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毎日【イラク：安定化悲観論が米国人の３分の２に 世論調査】
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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20061210k0000m030028000c.html
イラク：安定化悲観論が米国人の３分の２に 世論調査
【ワシントン和田浩明】イラクに安定した民主的政府が確立されそうもないと考える米国人が３分の２近くに達し、２年半前より約２割増えたことが８日公表されたＡＰ通信の世論調査で分かった。ブッシュ政権のイラク政策の不支持率も７割超で、６カ月以内の全駐留米軍撤退を支持する回答が６割に達している。内戦化も指摘されるイラクの治安を安定させ、民主化を支援するとのブッシュ大統領の政策が、米世論からかい離している現状が改めて浮き彫りになった。
調査によると、イラク政府の安定化、民主化を予想する人は３６％にすぎず、０４年４月の５５％から大幅に減少した。一方で安定化への悲観論は４４％から６３％に急増した。全駐留米軍の撤退を求める回答は「６カ月以内」が６０％、「２年以内」だと７１％に達した。
イラク政策で「明確な勝利が得られる」と考える人はわずか９％、「何らかの妥協が必要」との見方は８７％だった。
ブッシュ政権のイラク政策の不支持率は、最も低かった０４年９月の４９％から２２％も増え７１％となり過去最高。相対的に支持率が高かった「外交政策と対テロ戦争」の分野でも、不支持率は６４％と同通信の調査では最高値だった。
調査は４〜６日に１８歳以上の米国民１０００人を対象に行われた。
毎日新聞 2006年12月9日 18時14分
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