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【ソウル＝黒田狸】韓国大統領選（１９日投開票）は終盤を迎え、野党ハンナラ党の李明博候補が依然、トップを走っているが、新たに最大の労働団体である韓国労総（韓国労働組合総連盟）が李候補支持、支援を公式に表明した。労働団体の保守野党に対する支持は異例で、李明博陣営を勢いづけている。
韓国労総は、民主労総（全国民主労働総連盟）と並ぶ韓国の２大労働団体で組織人員約９０万人。職場占拠など激しい争議で知られる急進派の民主労総（約６０万人）に対し、穏健派とされている。
大統領選に際し各候補に政策質疑を行い、その回答を基にした傘下の労組員への支持調査の結果、李明博候補が約４２％の支持率でトップを占めたため、組織全体として李候補支持を決定した。この支持率はマスコミなど世論調査の大勢とほぼ一致している。
一方の民主労総は組織としての態度は明らかにしていないが、左派系の民主労働党、権永吉候補支持とみられている。
ただ韓国の選挙では出身地など“地縁”の要素が重要なため、労働団体の支持表明で組織全体の票が特定候補に流れることには必ずしもならない。また左派や革新系など与党陣営は、労働団体が財閥経営者出身の李候補支持を表明したことを非難している。
しかし、穏健派とはいえ労働団体の李候補支持の背景には、「経済大統領」を看板に、経済活性化による雇用や労働条件の改善を公約している李候補への期待感があるものとみられている。
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/071211/kor0712111846002-n1.htm
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