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韓国大統領選で支持率トップを走る李明博（イ・ミョンバク）氏を擁する野党・ハンナラ党と、２番手につける鄭東泳（チョン・ドンヨン）氏をかつぐ与党系・大統合民主新党が、相次いでマニフェスト（政権公約）を発売した。大統領選で初の試みだ。
ハンナラ党のマニフェストは約２４０ページに及び、「年７％の経済成長」「市民の生活費の３０％節減」など９２の約束が並ぶ。重要政策の実施時期や予算規模も示され、４００人余りの専門家が１８０回以上の討論を経て作った。５日から書店でまず１万部を発売、ほぼ売れ切れたという。
一方、民主新党は１日に対北朝鮮政策、７日に経済や教育、福祉などのマニフェストを発売。北朝鮮政策に１冊をあてることで、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で統一相を務めた実績を強調した。初版の各２０００部がほぼ売れたという。
マニフェストづくりは市民団体「韓国マニフェスト実践本部」が働きかけてきた。同本部の劉文鐘・事務総長は「公約がより具体的になった。課題も多いが、大きな前進だ」と評価する。
だが実際の選挙戦では相手候補への攻撃が続き、１４日には李明博氏の疑惑追及をめぐり与野党の議員が乱闘になった。ソウルの書店でマニフェストを手にしていた会社員の女性（３０）は「この通りに政策論争をしてほしいのに」。
http://www.asahi.com/international/update/1215/TKY200712150180.html
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