| Tweet |
(回答先: 【読売、韓国大統領に李明博氏（日本生まれ）が当選確実…地元メディア報道】（日韓中露でアジアを世界の中心にしましょう） 投稿者 小沢内閣待望論 日時 2007 年 12 月 19 日 19:26:37)
北朝鮮の核廃棄をどう進めていくのか。６か国協議が重要な局面を迎えている今、韓国で、１０年ぶりに保守政権が登場することになった。
景気悪化への不満と不安が深まる中で行われた今回の大統領選では、政策論争の争点は経済に集中した。
その中で、野党ハンナラ党の李明博候補が大差で勝利したのは、大手建設会社社長やソウル市長として培った経営、行政管理の能力への高い期待が、世代を問わず浸透していたからだろう。「素人政治」と揶揄（やゆ）された盧武鉉政権の失政への幻滅と反発が、根底にある。
経済問題の陰で、北朝鮮政策は大きな争点とはならなかった。だが、核の脅威の下で朝鮮半島の平和体制構築は、新政権の重大な安全保障上の課題だ。日本にとって、最大の関心は政権交代で北朝鮮政策がどう変わるかにある。
韓国の保守勢力は、金大中前政権以来の「太陽政策」を、北朝鮮に融和的過ぎる、と批判してきた。盧武鉉政権下で進んだ対「北」支援にも、「無分別で無原則」と反発し、人権問題を重視する姿勢だ。従来の韓国の融和姿勢に疑念を持つ日本の懸念にも通じる認識だ。
李明博氏は、選挙公約で、北朝鮮が核兵器開発を断念することを条件に、国際社会とともに大規模な経済支援を実施するという構想を掲げている。
だが、どう核を断念させるのか、具体策が明確ではない。現実には、６か国協議で北朝鮮の核廃棄を迫っていく以外にない。韓国が６か国協議の枠外で北朝鮮に大規模経済支援を行えば、核問題の解決は遠のく。
その観点から、１０月の南北首脳会談で盧武鉉政権が北朝鮮と合意した大規模支援の見直しも含め、対「北」支援のあり方の再検討が必要ではないか。
李明博氏は、今後１０年で、経済成長を現在の年率４〜５％から７％台に、国民１人当たりの年間所得を１万８０００ドル（約２００万円）から４万ドルに、経済規模を世界１３位から７位に浮上させるという壮大なビジョンを打ち出した。
日本よりも深刻な少子化問題、これから本格化する高齢化社会への対応など、内政の重要課題も山積している。
選挙終盤に、李明博氏が投資顧問会社の株価操作事件に関与した疑惑が再浮上した。政権への信頼性に響く事態になれば、政権の安定度は揺らごう。
日本にとって韓国とは、歴史認識をめぐる違いはあっても、地域の安全保障や自由貿易協定など、共通の課題は多い。そうした懸案について、新政権と早急に建設的な議論をすべきである。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071219ig90.htm
※コメント：
日本新聞の社説は同じような内容ばっかりだな。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。