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(回答先: 文国現氏「来年の総選挙で新たな政治勢力を作り出す」 − 朝鮮日報 投稿者 kaname 日時 2007 年 12 月 20 日 15:18:04)
「韓国の有権者は、これ以上太陽（包容）政策には関心がない。第１７代大統領選挙で太陽政策は岐路に立った」。英紙ガーディアンが１９日に報じた内容だ。ガーディアンは「次期政権が最優先すべき課題として『北朝鮮問題』に触れた人は、韓国有権者の５％にすぎなかった」という世論調査の結果を紹介し、北朝鮮に対する韓国民の認識が変わった、と報じた。
同紙は、また「金大中（キム・デジュン）元大統領が２０００年の南北（韓国・北朝鮮）首脳会談を控えて、北朝鮮に数百万ドルを秘密裏に支援したことが発覚した後、『休戦ライン越しの人より、ひとまず韓国民の世話からするように』と求める声が広がった」と伝えた。民心が以前とは異なる状況で、太陽政策がそのまま受け継がれる可能性は少ない、とのこと。
続いて、同紙は、南北関係の決め手となるのは米国だとした。大統領に当選した野党ハンナラ党大統領候補・李明博（イ・ミョンバク）氏が親米派であることから、米国の立場が変わる場合、南北関係はそれに影響されざるを得ないということだ。米国・日本・中国など６カ国協議の関係諸国も「李明博氏の当選により、これまで韓国の左派政権が維持してきた太陽政策に、いかなる形でも変化が起きるだろう」との見方を示している。
北朝鮮問題に精通している自民党・山崎拓前党副総裁は「太陽政策が１０年間維持された韓国で、新しし保守政権が登場することにより、多少の変化が予測される」とし「北核問題と日本人拉致（らち）被害者問題の解決で、韓国の新政権と日本が緊密に連携できるものと信じている」と述べた。
中国の代表的な韓半島専門家の張レン瑰・中国共産党中央党校教授も「韓国の北朝鮮関連政策が、金大中・盧武鉉（ノ・ムヒョン）両政権の和解協力路線に基づくものの、少なくない修正が行なわれるだろう」との見方を示した。また、張教授は「南北が対立していた全斗煥（チョン・ドゥファン）時代に戻ってはならないが、一方的支援よりは相互主義へ進んでこそ、長期的に南北関係が安定し、発展できる」と忠告。
米国は、「韓国が今後、北朝鮮にも堂々と言うべきことを言わなければならない」と注文する。米国のピーター・ベック北朝鮮人権委員会事務総長は、自由アジア放送（ＲＦＡ）との会見で「金・盧両氏が政権を取った１０年間、韓国政府は北朝鮮の顔色をうかがうために、北朝鮮の人権問題を等閑視した」とし「韓国の新政府が北朝鮮の人権問題にさらに大きな関心を示し、これまで控えていた『自己主張』をしていくべき」と語った。
米全国紙・ＵＳＡトゥデーは「多くの韓国人が『北朝鮮を助けた後、戻ってきたものが何か』と、嫌気している」と報じた。また、李明博氏は北朝鮮の経済開放・開発を前提とした支援を公約に掲げており、こうした相互的な南北政策でたくさんの支持を得た、と説明。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=94032&servcode=200§code=200
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