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(回答先: 研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針-法務省入国管理局 投稿者 kaname 日時 2007 年 12 月 28 日 19:12:08)
不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度をめぐり、法務省は25日、失踪（しっそう）を防ぐ名目などで外出を禁止したり、旅券や外国人登録証を預かったりすることを「不正行為」として明確化した運用指針をまとめた。研修生らの保護が狙いで、商工会や中小企業団体などの受け入れ機関に通知、実態の改善を促す。
同省がまとめた指針によると、旅券を預かる行為のほか、研修手当や賃金の不払いなどを「不正行為」として具体的に記して禁止。不正行為と認められた場合、研修生らの受け入れを3年間禁止するとした。
同制度では、途上国の外国人が最長3年間、日本の企業で働きながら技能を習得できる。研修生らへの技術・技能移転を通じて、途上国の経済発展を担う人材を育成するのが目的だが、製造業などでは研修生が現場の働き手となっている。(25日 21:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071226AT1G2504925122007.html
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