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情報通信部が傘下の郵政事業本部を分離し、2012年に郵政持株会社を設立する。
郵政持株会社は、発足当初には韓国政府が50%以上の株を保有、預金・保険事業については段階的に株を売却し、最終的に完全な民営化を行う方針だ。
情報通信部は5日に予定されている大統領職引き継ぎ委員会への報告で、このような内容の「郵政事業経営体系改編」方案を明らかにする計画だ。民営化が完了すれば、現在3万1579人の集配員ら郵政事業本部に所属する公務員が民間企業の職員となる見込みで、これに対する反発が予想されている。
4日に本紙が入手した情報通信部による引き継ぎ委員会報告資料によると、情報通信部は傘下の郵政事業本部を今年中に外庁である郵政庁に昇格させ、2012年には郵政持株会社として分離させる方針だという。郵政持株会社は情報通信部が50%以上の株を保有し、系列社として窓口・郵便・預金・保険など四つの企業を傘下に収める。この内預金と保険会社の株は漸次売却し、完全な民営化を目指す計画だ。
情報通信部による郵政事業民営化計画は、日本のモデルを参考にしたものだ。日本は郵政事業民営化のため2001年に郵政庁を設置し、03年に郵政公社に改編した。さらに昨年10月には郵政持株会社へと転換し、傘下に郵便・窓口・預金・保険など四つの会社を設立した。
http://www.chosunonline.com/article/20080105000012
関連サイト：
韓国郵政の軌跡
http://www.uranus.dti.ne.jp/~unitokyo/News/Japanese_UNI_News/2003/031020/031020pos1.htm
※コメント：
ついにネオリベの本領が発揮される。
日本の自民党案や民主党案と比較したいところ。
どっちに近いかで話が変わってくる。
- 公企業の「天下り」廃止へ − 中央日報 kaname 2008/1/06 17:26:40
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