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「枝川朝鮮学校が売りに出されている」という情報が密かに飛び交っている。最近まで、一部市民団体の間で「朝鮮学校を守れ」と叫ばれていて、敷地買い取り資金を集めるため署名運動や募金活動が行われてきた。その東京・江東区枝川の東京朝鮮第２初級学校の敷地が売却されるという。公安調査庁や警察では、情報の信ぴょう性が高いとみて確認を急いでいる。
（社会部・金総宰）
和解したはずなのに
１年前の３月４日のことだった。枝川朝鮮学校は、敷地の明け渡しを迫っていた東京都と、１７年越しに和解を成立させた。東京朝鮮学園の金順彦理事長は言ったものだ。
「不安の日々を強いられてきた幼い児童、生徒の笑顔を取り戻すことができ、児童、生徒に安心して学べる環境を確保できたことが、何よりもうれしい」
東京朝鮮学園は東京一円の１０校に上る総連系朝鮮学校を運営する学校法人で、江東区枝川の朝鮮第２初級学校もその管理下に置かれている。学校用地の買収費である和解金１億７０００万円は６月下旬に朝鮮学園から都に支払われた。韓国国会議員も加わり、韓日の市民団体がカンパを募って協力したことは記憶に新しい。
そこへ売却の話だ。何がどうなっているのか。
「改築の予定はあるが、売却の話は聞いたこともない」と、枝川朝鮮学校関係者は否定する。警察関係者は「朝鮮学園自身が枝川の売却を水面下で進めているのは本当だ。問題は、枝川には何も伝えられてないことだ」と言う。
朝鮮総連幹部のＡさんによると、売却話のあらましはこうだ。
枝川朝鮮学校の敷地（４６００平方メートル）はあるセメント会社との間で売買が決まっている。用地の交換が条件になっている。学校の所在地は交通の便がいいうえ、コンビナートにも近く、敷地の２面は道路に面しており、コンテナの運搬に便利だ。売却価格は「不明」として明かさないが、枝川の敷地に詳しい人物によると、６０億円で売りに出ているということだ。
枝川朝鮮学校は、和解した都との間に「１０年間は敷地を処分せず、学校用地として使用する」という取り決めを行っている。東京都港湾局は和解にあたり、「１０年間処分禁止が担保されているので都の言い分は通っている」として納得していると話していた。
ところが、在日韓国人不動産業者のＲさんによると、この「１０年条項」は用地売却の障害にならないと言う。
「ひと開発２０年といって、１０００坪を超える開発には普通２０年かかります。１０年でできたなら早い方です。１２００坪あれば１０年間塩漬けになってもいい。枝川は単独権利である点は非常に魅力だ。都心で１０００坪をまとめるということは大変なことですから」
では、枝川のシンボルである枝川朝鮮学校はどうなるのか。気になることは、枝川朝鮮学校の小学生が急激に減っていることだ。昨年３月、和解が達成されて大喜びした時には６５人の生徒が在籍していた。今は３０人とも１８人とも言われている。「枝川朝鮮学校は海側に移るらしい」とＡさんは言う。
「海岸の方が広いからというのが理由のようだ。用地交換でなんらかの利益を得るのではないでしょうか」
枝川の売却の話は、昨年３月の和解直後、すでに持ちかけられているという。総連はなぜ、敷地売却を急ぐのか。事情は「在日子弟の教育をどうするのか」という次元を離れ、全く別のところにありそうだ。
http://www.onekoreanews.net/news-syakai01.cfm
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