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李明博（イ・ミョンバク）次期大統領の支持率が70％台から60％台に急落したとの報道があった。また世論調査機関によると、「政権引き継ぎ委員会の働きを評価する」と答えた人の割合は50％前後にとどまっているという。これは引き継ぎ委員会がこの1カ月の間、すべきこととすべきでないことを区別できないまま、すべきことはおろそかにし、すべきでないことに手を出しては時間を浪費したためだ。
公教育における英語教育の強化は、国の競争力を高め、国民が塾などに支出する教育費を抑えるためにも、新政権が取り組むべき内容であることに間違いない。この政策により、一般家庭の子どもたちが学校でまともな英語教育を受けられるようになるなら、誰しも歓迎することだろう。
しかしこの新政策は、国民の全般的な支持を得られないでいる。問題は、政策の中身よりも、そのアプローチにある。専門家が信頼できるデータを提示して、現在韓国の生徒たちがどれほど英語力に劣っているかを示し、政府が支援することによって、どの程度国民の負担が軽減され、かつ生徒たちの英語力を向上させることができるのか具体的に説明し、説得していたなら、こんな結果にはならなかっただろう。しかし引き継ぎ委員会は、突如としてイマージョン・プログラム（没入法）の導入を主張し、多くの保護者を不安に陥れた。
引き継ぎ委員会はこのように、すべきことをきちんと行わず、今しなくてもいい部分に中途半端に手を付ける過ちを犯した。携帯電話の通話料金の20％引き下げや、油類税の10％引き下げ、通勤時の高速道路通行料の引き下げ、空港貴賓室の利用対象企業家の選定、公務員試験での兵役修了者に対する加算点制度の復活、博物館の入場料無料化、「持ち株型」マンション制度の導入、揚げ句の果てには外来語の表記法にまで首を突っ込んでいる。ここまで来ると、引き継ぎ委員会ではなく、即製政策のデパートといったほうが良さそうだ。
引き継ぎ委員会の各関係者による脱線も目についた。中でも引き継ぎ委員会が、先の大統領選挙における勝利に貢献した6000人以上の人々に対し、謝礼として諮問委員や政策研究委員などへの任命状をばらまいた件は大きな問題となった。
引き継ぎ委員会は文字通り、退陣していく現政権の状況と、進行中である政策の現況を把握することにある。こうした本来の役割に忠実に取り組んでいたなら、特に大きな問題は起きなかったはずだ。だが引き継ぎ委員会の関係者らは、自らがまるでミニ政府であるかのように錯覚し、すべきこととすべきでないことを混同してしまった。総選挙を控え、何か国民に目に見える形で成果を上げなければならないという思いが空回りしてしまったように見える。
李次期大統領はこうした状況について、行動よりも発言が先行し、国民がうんざりしたからだとの見方を示したという。発足するよりも前から国民をうんざりさせているようでは、新政権の前途は暗い。新政権は、政権引き継ぎ委員会の活動を足がかりに政権の進路を切り開いていくといった考えを捨て、政権発足と同時に政府内の雰囲気を一新するための方策を講じるべきではなかろうか。
http://www.chosunonline.com/article/20080205000053
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