| Tweet |
IPTVとは何か?
［IPTVがやってくる］(1)IPTVに見るメディア融合環境
キム・ジヒ(民衆言論チャムセサン)/ 2008年02月05日17時04分
『時間も番組も思いのまま』、『映画も選べて何でもできる』という夢のTV、 IPTV。
企業等の修飾語はこの上なく派手で、政府の産業至上主義と絡んだマスコミのフレームアップはきらびやかなことこの上ない。人々は思うだろう。『いつも似たような商品紹介、くそったれ売り飛ばす戦略』だと。
明らかに、いつものうんざりするような消費促進の過程であることに間違いない。しかしIPTVは、これまでのいくつかの製品と違って、適当に売って終わるイベントとして扱うことができない何かが存在する。そのもの自体にも文化、メディアの消費パターンを変更する余地があるばかりか、大衆の暮しに直接影響するほどの資本化の過程に移転、広がる可能性はとても高い。
したがって、現時点でのIPTVに対する分析を通して、メディア融合状況を眺望する作業は、今後変化していくメディアと生活文化の地形を把握することに意味があると思う。
IPTVとは何だろう?
［出処:ミディアクトhttp://www.mediact.org］
純粋に技術的な側面から見れば、IPTVは画期的な新技術とは言えない。それもそのはず、IPTVは既存のインターネットサービスで使われている超高速インターネット網を通じ、インターネットと同じデータ転送方式を活用する端末機-PC ではない- であり、TVのサービスだというだけだ。もちろん放送と通信のメディアの融合と広域網構築、ISO MPEG4を始めとする映像フォーマットの進化など、関連技術は進んでいる。
だがやはり核心的な概念は、インターネットでデータをやり取りする IP(Internet Protocol)という情報伝達方式だ。IP方式は非常に単純で、それだけに強力であり、インターネットの双方向性を実現する重要な概念だ。
したがってIPTVもインターネットと同じく映像、音声、テキストによる放送はもちろん、メール、メッセンジャー、電話、カフェ、オンライン ゲーム、ファイル管理、検索、UCCなどさまざまなインターネットサービスの提供が可能だ。
IPTV導入段階の現在は、『好きな時間に好きなコンテンツを見られる』VOD (Video on Demand)サービスがほとんどだ。VODサービスでは既存のTVと違って、まるでウェブサイトのようにメニューでチャンネルを選び、編成時間を待つ必要なく好きな時間に思いのままに見られる。第1話から最終回まで蓄積されたあらゆるドラマとシリーズ物は、すでに眠る時間を削ってハマる『IPTVオタク』の量産に重要な役割を果たしている。
IPTVの主な特徴
IPTVの最大の特徴は、TVと違ってチャンネルの概念がない点だ。従来の地上波とケーブルTVは、使用する周波数帯域とケーブルの分配により、チャンネル数に制限がある。このような制限条件は、時にはケーブルTVのチャンネル獲得のための放送チャンネル使用事業者(Program Provider)間での激しい競争と不正を招く原因になることがある。
しかしIPTVはマルチキャストという方式を使い、論理的には無限のチャンネルを提供できる。実際、IPTVの画面はまるでインターネットポータルのメニュー画面と同じ機能で、チャンネル制限による資源の効率的な分配を気にする必要がない。したがって今後はブログやオンラインカフェのように利用者が運営する個人メディアチャンネル(Personal Media Channel)サービスが誕生するかもしれない。
もう一つの主な特徴として、TVと違ってインターネットに近い双方向性を上げられる。1月22日、ダウムコミュニケーションが韓国マイクロソフト、セルロンと共に『オープンIPTV』サービス開始の記者会見をした。この席で試演されたオープンIPTVのテストバージョンによれば、コンテンツ記録機能はもちろん、ドラマを視聴しながら人物情報、ショッピング、ニュース、関連カフェなどを検索して見ることができる。また、ひとつのスポーツ競技をさまざまな位置から撮影し、利用者が好きな位置を選んで視聴する機能も提供される。このような機能がドラマに適用されると、ドラマにさまざまな結末を設定して利用者が選べるようにすることもできるだろう。
今後、想像できるサービスを考えれば、大衆はIPTV中毒になり、ますますインターネットで始まった各種のコンテンツとサービスが、むしろIPTVに収斂する可能性も排除できない。
一方、IPTVが採択したデータ伝送方式により、サービス可能範囲が破壊される。例えばIPTVは携帯用無線IPTV装備だけでなく携帯電話やPMPなど端末機に制限がない。IP方式さえ合わせれば、世界中すべてのコンテンツが互いに交流し、融合できる。
IPTVから見たメディア融合環境
これまでの通信市場のネットワーク中心の事業は、もはや物理的拡張空間も増加する加入者もいない状況だ。それに加えて、ケーブルTVは放送ばかりでなくインターネット網サービスに事業を拡張してきた。守勢に追い込まれた通信業界にとって、IPTVは新しい市場の構築とコンテンツ事業への拡張を同時に試みられる良いアイテムになった。もちろん事業進行の過程と主体の利害関係により、IPTVが徹底的に産業基調で体系化されていくだろうということは、言うまでもない。
昨年12月28日に通過したインターネットマルチメディア放送事業法(別名IPTV法) を見ただけでも、リアルタイム放送の規定はあるものの、核心のVODサービスへの規制や公共性といった内容はすべて抜け落ちている。例えば障害者のための手話や字幕放送などの適用規定もなく、大衆がメディアに参加する権利のためのパブリックアクセスの規定も全くない。
その上、すべてのコンテンツの配置とメニュー構成の権限は、すべて事業者に与えられているので、途方もないメディア権力が集中することになる。現在としては、公共コンテンツの義務送信や配置規定もないため、その権力はさらに商業的に活用され、巨大になるだろう。
資本化の過程は単にIPTVに限らない。
今、コミュニケーションのためのネットワーキング技術は、人と人とのコミュニケーションを越え、人と物とのコミュニケーションに拡張されて行く。通信業界は、今後冷蔵庫やガスレンジと対話するホームネットワーク時代に備え、家庭内の有線・無線ネットワークと利用コンテンツを先行獲得したわけだ。先行獲得したサービス利用が生活習慣になれば、未来の予測可能な収益まで独占する効果が得られる。
［出処:myLGTV -メニュー画面(http://www.mylgtv.com)］
メディア融合状況が持たらす驚くべき現象の一つは、メディアが言論、放送の概念と分離することだ。普通、『ハンギョレ』というメディアには『新聞』というメディアが、『KBS』という放送には『地上波TV』というメディアが対になっていた。しかし今、メディアという器は、報道機関と放送というコンテンツとは無関係に成長している。すでにケーブルTVから進展したこの概念は、IPTVに至っては、放送だけでなく従来のインターネットの各種の個人または協業コンテンツに拡大適用される。
この過程の中で、小規模メディアやオルタナティブ・メディア運動集団は大衆との接点が大幅に減ることになる。これまで紙やインターネットが比較的安価なメディアとしての役割を果たしてきたが、IPTVを始めとする融合メディアは進入も簡単ではない。したがってオルタナティブ・メディアがメディアに対する表現の自由と多様性、および公共性保障を叫ぶのは当然の現象だ。
一方、IPTVは開放性の象徴であるインターネット情報伝達方式を利用し、加入者中心にサービスを提供する閉鎖型ネットワークを実現することで『支払った者だけがアクセス』できるように設計されている。『支払い』で形成されるネットワークは、支払能力によって利用者の情報格差を広げるばかりか、相対的に非商業的だったインターネットを資本化する。そして信頼度の高い加入者の個人情報は、各種のセット商品とコンテンツ製作者との契約などで、どの範囲まで流通するのかも分からない。
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&id=42420原文(チャムセサン)
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/media/1203215116838Staff/view
IPTVの経済学:秘密こそ収益
［IPTVがやってくる］(2) IPTVの個人情報保護は?
ホンジ(進歩ネットワーク) idiot＠jinbo.net / 2008年02月11日18時13分
［出処:イラスト:タルグン］
名前:カン先生(30才女)
職業:IT業界従事(?)
家族関係:夫、1女
参考事項:最近、太王ヨンジュンと別れてチ・ソンと熱愛中
カン先生は、太王ペ・ヨンジュンに続いて最近はチ・ソンと熱愛中だ。もう何日も「ニューハート」と「イサン」を切り替えながら征服しているところだが、昨日は午前2時まで、一度みたニューハート1、2、3編から、はじめて見る4編まで、4本を見た。「一度見たものをまた見るのか」という夫に、「それじゃ今日はご飯を食べて、明日はご飯食べないのか!」と鋭く言い放ってはみたものの、事実カン先生は数日前の夫の釈然としない行動が気にかかっている。
その日もいつものように「イサン」の以前のストーリーをまた見るために「最近見た番組」のインデックスをいじっていた。その時、午前2時33分見慣れない番組が目に入った。「ミス・キムのラブラブ1、2」、「あいつ、ミス・キムと熱愛中だったな!」みんな寝ついた深夜、夫がエロムービーを見ていたわけだが、今度から一人で見ないで一緒に見ようという意味で言った言葉が恥ずかしかったのか、最近夫はチャンネル選択にとても気を使う様子だ。
冗談混じりだったが、さらに昨日は「私生活がこんなに保護できないのなら、いっそそれぞれがTVを見ればいい」という心情を打ち明けた。誰がどんな番組を見ているのかのぞき見する(?)のも、かなり面白くはあるのだが、いつからいつまで、どんなチャンネルのどんな番組を見たのかまでが詳細に残される記録を、あるいは他人も共有しているのではないのか、カン先生は突然首すじがひやりとした。［編集者注］
／／／／
両親に隠れて、夫に隠れて、子供に隠れてTVを見るというのはもう過去の話だ。早く寝ろという両親の言葉に反してどうしても見たいドラマがあっても、居間蛍光灯を消して、音量はゼロにして、TVの前でふとんをかぶってこっそりと映画を見ることはできない。修学能力特講ではなく、関心があるドキュメンタリーを見て、両親には教育放送を見たと嘘をつけなくなった。ホームショッピングチャンネルを一度でも見れば「お前、また何か買ったのか？」という言葉を聞くことになる。
携帯電話に転送されるスパムメールや電話は、それまでとは比べられないほど急増するだろうし、その内容もさらに具体的に変わるだろう。「お兄さん、私暇なの」ではなく、「私はお兄さんが好きなドラマの×××の主人公に似てるの」。それこそ拒否できない誘惑だ。
銃器乱射事故のニュースでは、記者はもう「加害者がマリリン・マンソンの音楽を好んで聴いていた」とは言わなくなるだろう。音楽には罪はないが、バカ箱TVはいつも罪が多い。だから私が記者なら、こう話す。「加害者は『××番組』を好んで見ていた!」
なぜこんなことが可能になるのだろうか? TVの前に「IP(Internet Protocol)」がつくからだ。TVの前でIPは『群衆(mass)』だった私を今や識別可能な『個人』に変革した。
／／／／
世の中にタダのものはない。何かを得るには何かが犠牲になる。経済学では、これを等価交換の法則と言う。経済学の観点からは、世の中はいつも均衡状態のエッジワース箱(Edgeworth Box)1)なので、その箱の中に不正金やゴミはない。
IPTVは、2008年の情報通信分野だけでなく、韓国社会の最大の話題の一つだ。現在、サービス開始が秒読みに入り、国内の有名なメディア企業が君も私も IPTVへの進出を狙っている。また、IPTVの物理的な基盤といえる広域統合サービス網(BcN)の構築は、すでに2010年の完工を目標として、今年最後の第3段階事業をはじめ、政府と通信・放送業界はこれからの3年間に注ぎ込む金額だけでも18兆2000億ウォンになる。
世の中にタダのものはないので、政府と企業がこれほど精魂を込めるIPTVは、それだけの、あるいはそれ以上の収益を上げる金脈なのだろう。果たして金脈の正体は何だろうか? 韓国情報社会振興院が1月31日に発表した「2008ユビキタスIT 十大問題」のうち、『放送と通信の融合によるIPTV時代の本格開幕』と、『オンライン個人情報保護』が1、2位を占めた。このアンケート調査の結果は IPTVを始点として本格化するユビキタス時代、政府と企業が狙う無限収益の源泉が何かをはっきり知らせている。それはまさにわれわれの個人情報だ。
IP、すなわち1人基盤の固有のアドレスシステムを利用するサービスという点で IPTV視聴者とインターネット利用者の個人情報は大きく違わないように見える。だがIPTV視聴者の個人情報は、従来のインターネットの使用者の個人情報よりはるかに価値がある。なぜならインターネットは開放型サービスだが、IPTVは閉鎖型サービスだからだ。
『ウェブ・サーフィン』という言葉からもわかるように、インターネットはコンテンツにアクセスするときの障壁は殆どない。唯一のアクセス障壁と言えば、ブラウザーの存在だけだ。だが、IPTVはTVさえあれば見ることができるわけではない。『加入』、つまりIP以外に名前、住民登録番号、住所など、さらに多くの個人情報を提供しなければ享受できないサービスだ。そのためIPTV視聴者の個人情報は、インターネットの個人情報よりはるかに強力な個人識別ができるコードだ。しかしインターネットでのIPは、個人を識別する唯一の識別子ではあっても、本人証明はできない。つまりIPと個人を1対1で完全に対応させることはできない。しかしIPTVのIPは、加入時に提示する個人情報とともに個人を証明するさらに強力な識別子として進化している。
このように、疑う余地のない識別コードが付与されることで、これまで秘密の領域に置かれていた個人のTV視聴行為はネットワークに記録されて保存されるだろう。これによって発生する変化は、単に『家族から隠れて見るTV』の終末では終わらない。最も大衆的で日常化したメディアであるTVのこうした変身は、いかなるメディアより具体的な個人情報の宝庫を構築する。私がTVで何を見て、聞いて、行うかを、同じTVを見る人々だけでなく企業も知り、政府も知ることになる。
消費者の一挙手一投足が販売経路である企業にとって、IPTVは黄金の卵を産むガチョウだ。だからIPTVの商用化は、これまで通信事業者の間で横行していた個人情報交換領域がTVに拡大することを意味する。すでにはるか前から全国民の半分以上の規模にまで大きくなった個人情報流出は、IPTVの時代になってさらに深刻になるだろう。例えば、IPTV事業者のA企業がIPTVで広告事業をしようと思うB企業から代価を受け取って個人情報を提供すれば、その中に含まれるものはは単に名前と住民登録番号だけではない。その人の視聴傾向により推測される趣味と消費性向まで含まれるだろうということは、十分に予測可能だ。
常に国民が何を考えながら暮しているのかを気にする政府にとってIPTVは高性能の『テレスクリーン』になるだろう。13桁の住民登録番号を持つある人がよく見る番組は何か、手の平を見るようにわかるということだ。まだ概念の定義が曖昧なIPTV事業者を電気通信網法上の通信事業として類推適用すれば、これはもはや小説の中の話ではない。現在国会に係留中の通信秘密保護法改正案が通過すれば、IPTVの視聴は網への接続に区分され、義務的に保存すべき情報に含まれるためだ。それも義務的に1年以上保管され、捜査機関が望めばいつでも自由にこの記録を閲覧することができる。
90年代末に初めて接したインターネットと、それから10年たってインターネットの利用環境が変わったことは誰もが感じている。インターネットを規制するあらゆる法制により、もはやインターネットに文を書き込む行為は自由でない。同じように、TV視聴がそう感じられる日が来るかも知れない。
このように、IPTVが無差別な個人情報の乱用と流出を招く可能性は火を見るより明らかだが、これに対する対策は何もない。IPTVを規制する『インターネット・マルチメディア放送事業法案』での利用者保護は、文字通り宣言的文句でしかない。第16条2項で「インターネット・マルチメディア放送提供事業者は、サービスや電気通信設備を提供する過程で取得した個別利用者に関する情報を保護する措置を取らなければならず、取得した個人情報を公開してはならない」と規定されているだけだ。大統領令に委任するという話もなく、付則もない。これさえ後段の但し書き条項の「ただし、本人の同意や法律の規定による合法的な手続きによる場合は除く」によって、チラシの宣伝文句にも至らない可能性が高い。少なくとも、IPTV事業者の個人情報保護義務を現在の『情報通信網利用促進および情報保護などに関する法律』にして、情報通信サービス提供者の義務条項に準じる水準で規定することが急務だ。
世の中にタダのものはない。IPTVをめぐるあらゆるバラ色の収益指標は、TVの視聴行為という私生活が費用だ。だが、IPTVの一般利用者がプライバシーを企業と政府に渡すことで得られる収益については誰も語らない。個人がプライバシーを放棄することで得る利益は、そもそもないからだ。IPTVと放送通信融合、さらにユビキタス時代の経済学は、秘密と収益の不等価交換だ。聞こえるだろうか。エッジワースの箱の中で私たちの個人情報が勝手に転げまわる声が。
1)エッジワースの箱:経済学で等価交換を前提とする資源配分の最適状態を四角形の箱形のダイヤグラムで表現したもの
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/media/1203215162695Staff/view
11回からは500ウォン?!
［IPTVがやってくる］(3) IPTVと有料化
キム・ジヒョン(ミディアクト政策研究室) imaginekim＠empal.com / 2008年02月12日13時21分
名前:カン先生(30才、女)
職業:IT業界従事(?)
家族関係:夫、1女
参考事項:最近太王ヨンジュンと別れチ・ソンと熱愛中
／／／／
帰宅したカン先生は、まずリモコンを探す。「からだをほぐすつもりでイサンを見ようと思ってボタンを押したのに、いや何も期待していた場面は出てこずにとんでもない画面が映る。内容はつまり「11編からは試験放送次元で有料で運営される」という。「いや、晴れた空にこんな青天の霹靂もあるとは..」
ちょっとあわてたカン先生は、1編から10編まで見てきたため次の回をあきらめられず、費用を払っても見続けることに決めた。また一本あたり500ウォンという金額に大きな拒否感も感じず、来月の通信料に含まれるので当面の抵抗もなかった。
しかし職場の同僚であるチョ先生のエピソードは、カン先生の胸を重くしていた。この前、チョ先生のアパート団地のすべての世帯に独占的なネットワークを設置していた衛星放送事業者が3年で団体加入から個人加入に転換し、二倍近い通信費を請求したというのだ。結局チョ先生は衛星放送を申請せず地上波3社と教育放送、ホームショッピングチャンネルの3つだけを見ている。「事業者の横暴」だとかんかんに怒ってしばらくは恐慌状態に陥ったというチョ先生のエピソードは、カン先生にとって他人事ではない。
もし通信社が通信費を2倍に上げたら? 今すべてのドラマを500ウォン払って視聴しなければならないとしたら? カン先生は静かに目をとじた。［編集者注］
／／／／
2007年のダボスフォーラムで、ビル・ゲイツは「(今の)TVを見る方式が5年後には笑い話になるだろう」と言ったという。IPTVがTVの革命に持たらす数え切れない変化の一つは、おそらく誰もが無料で視聴できた番組を、これからは金を払って見なければならないかもしれないという点ではないか?
最近、IPTVサービスの本格化で大きくなっている地上波放送番組の有料化論争は、これまで放送、映画、音楽などの制限された市場で進められてきたメディアと大衆文化産業の独占化現象が、今や巨大通信資本の通信とメディア市場の統合により、新しい次元の市場主義体制に改編される過程での雑音だという点で、深刻に憂慮せざるをえない。
もちろん、IPTVの登場以前にも、文化的コンテンツの商品化、独占化の現象は常にあった。映画は常に劇場で金を払って見る対象だったし、音楽と新聞、放送、本も該当産業の生産と流通体系によって少数の資本による市場寡占体制を強化させてきた。
しかし、デジタル技術を基盤とする融合メディアの登場は、そうでなくてもますます加速するメディア分野の新自由主義的再編を新しい軌道にのせる。有線通信、インターネットサービス、移動通信分野を中心として成長してきた巨大通信事業者のメディア市場の進出でわかるこうした流れは、実際に従来の通信市場の独占構造を延長すると同時に、メディア市場全体を通信資本の手中に従属させるという点で、新しい秩序の登場を意味する。
通信産業によるメディア/文化産業の従属を見ることができる最も代表的な例としては、ニューメディアに従属する音楽市場が上げられる。レコード市場とライブ公演市場を中心として発展してきた音楽産業は、デジタル技術の発達によって不法市場が大勢になっているMP3市場(ソリバダ)やストリーミング市場(ポクスミュージック)の登場によって、従来の市場の没落を見守るしかはなかったが、しっかり著作権料を取れる音源市場により新しい活力を模索しようとした。
だがまさに音源著作権の実はすべて、インターネットのポータルサイトと移動通信会社が持っていったとしても言過ではない。たとえばインターネットのポータルサイトの『ネイト』が、サイワールドミニホームページのバックミュージック(BGM)音源使用料で稼いだ収益の累計は1兆ウォンを突破し、移動通信会社がモバイルカラーリングサービスや着信音サービスで2005年に稼いだ収益もおよそ2800億ウォンを越えた。これはオフラインのレコード市場の3倍に迫る数値だという。1)
この過程で移動通信会社との戦略的提携により、安定した製作投資と収益配分を確保しようとした音楽産業界は、むしろ移動通信会社の各種の音楽サービス事業の言いなりになっている。移動通信事業者にとっての音楽事業は、収益が出なければいつでも他の付加サービス開発に代えられる多くのコンテンツの一つでしかなく、こうした力の不均衡関係は結局、携帯電話の着信音やストリーミングサービスの収益の配分にあたり、過度に移動通信会社に有利に策定されている音源分配構造につながった。これを突破する新しい分配構造を見つけない限り、移動通信産業に対する音楽産業の従属化はこれからさらに強まるだろう。
放送と通信の本格的な結合を意味するIPTVも、同じ流れで把握できる。まず「インターネット・マルチメディア放送事業法」という名で昨年末に法案を通過させ、早ければ今年の上半期からIPTV事業者もリアルタイム放送サービスを提供できるようになり、放送コンテンツ製作者は独自のコンテンツを販売するもう一つのプラットホームを得た。
しかしここでも放送コンテンツは、今後IPTV事業者が提供することになる数え切れない付加サービスの一つでしかない。もしIPTV事業者を単にケーブル、衛星放送、DMBに続いて放送市場に飛び込んだもう一つの有料放送事業者と考えるとすれば、これは通信資本によるメディア構造の再編を非常に狭く解釈するものであるばかりか、今のメディア融合現象が追求する重要なポイントを見のがすことになりかねない。
現在の「インターネット・マルチメディア放送事業法」の規定によれば、IPTV で放送サービスは、『リアルタイム放送』の概念に包括され、IPTVが提供する多様なコンテンツ(VOD、データ、映像、音声、音響および電子商取引など)の一つに過ぎない。それだけでなく、こうした多様なメディア/文化的コンテンツの提供は、従来の通信事業者が確保している超高速インターネットとインターネット電話などの多様な通信サービスと結びついたパッケージ商品と価格政策を通して提供される予定だ。こうなると、IPTVという一つのサービスへの加入で、メディアと情報/通信領域を合わせ持ち、あらゆるサービスを提供する通信事業者の競争力に誰が追いつけるだろうか? 今、プラットホーム事業者は単に一つの機能だけを提供するだけでは、もはや競争力を確保することがますます難しくなるものと見られる。
このように、デジタル技術の発展により、従来は分離していたメディアと文化産業が一つに統合されるだけでなく、これが通信市場との統合と同時に形成されるという点で、IPTVが投げかける有料化の問題は非常に意味が深い。
まずそれは既存のコンテンツ提供事業者の利益を保障する形で、急速にコンテンツの課金システムを構築していくだろう。放送、音楽、映画、動画、ゲーム、各種の生活情報サービスなど、さまざまな文化コンテンツ産業はこの新しい(融合)メディアの登場で、独自のコンテンツを販売する良い市場を発見するだろう。とうとう公営放送まで独自コンテンツを有料化するとあわてることにならないだろうか!
これは、通信資本の立場から見ても、競争力があり安定したコンテンツの確保で、プラットホーム市場を掌握する戦略とともにスムーズに進められるだろう。音源市場との出会いでもわかるように、コンテンツの有料化による収益分配構造は、コンテンツの流通を担当するプラットホーム事業者の得にはなっても、害にはならないためだ。もし収益が出ないければ、該当分野のコンテンツを外して他の付加サービスに変えるか、新しい付加サービスを開発すれば良い。(著作権の強化で最大の受恵者は今後、デジタル融合環境でIPTVのような融合メディア事業者になるかもしれない。)
一方、通信資本の市場戦略から見て、今後の情報化社会の核心は、何といっても情報伝送網を得ることだ。どんな手を使っても、自社のネットワーク加入者数を維持するか拡大しなければならない。これに関わる未来の収益構造を計算すれば、当面の有料コンテンツを一定期間無料で提供することも、未来への投資と見ることができる。とにかく消費者の興味を引く各種のコンテンツと新規サービスにより、市場での独占的地位を確保することがカギだ。
こうして見れば、IPTVは通信資本によるメディア市場の統合および吸収の可能性を意味する。これからわれわれが享受するメディアと文化コンテンツの提供方式は、もちろん通信サービスの提供方式にも強い影響を及ぼすという点で、共同でIPTVに対応することが大変重要だ。事実、放送と通信の融合と思われている現在のIPTVの事業推進方式は、従来の放送における公共性とインターネットにおける公共性を深刻に縮小する形で進められている。
かろうじて勝ち取った放送でのパブリック・アクセスの権利と公益チャンネルの義務送信、地域性などの公的義務は、この新しい融合メディアでは考慮の対象から完全に外され、ネットワークは開放的でも、閉鎖的なコンテンツで構成される傾向は、これまでインターネットでの緩い規制網を通して(比較的)自由に発言し、資本の収益創出構造の外で文化的なコンテンツを創造/再創造/利用 /消費/共有しようとするインターネットユーザーの能動的なアイデンティティを、資本が仕組んだ枠組みの中で提供されるサービスを一方的に消費する受動的な消費者に徹底的に変革させている。政策的水準で介入しなければ、IPTVのような融合メディアだけでなく、IPTVが従来のメディアに持たらす公共性の弱化は火を見るより明らかだ。
したがって、IPTVに対する公共性の要求を積極的に展開する必要がある。この融合メディアは、独自のサービスを提供するにあたり、何よりも公益的、公共的なサービス提供を最優先に配慮しなければならず、そのために可能なすべての措置を取らなければならない。これは、メディアと通信資本の市場独占と、それによる弊害を規制し、市民の自発的かつ自律的な、そして民主的なコミュニケーション活動を支援、育成することを原則に据えなければならないだろう。
資本がメディアの未来を彼らの思い通り描いていくように、私たちも積極的に私たちのメディアの未来に対するイメージを展開しよう。デジタル技術の発展とメディアの融合が、閉鎖的なコミュニケーション構造と、もう一つの金儲けの手段を意味するのではなく、これまで保証されて当然だったのに保証されてこなかった韓国社会の多様な構成員のメディアの権利と表現の自由を実現する時代にしよう。
1)イ・ドンヨン(2007)、"大衆文化産業の独占化論理と代案文化行動"、新自由主義体制文化運動の新しいフレーム、『文化圏』:文化圏、文化的生活の社会的拡散のための連続討論会5. 社会権3(市場):「消費を越えて、共有の市場を」資料集、文化連帯、2007年6月
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/media/1203215203243Staff/view
IPTV、メニューに含まれた階級性
［IPTVがやってくる］(4) IPTVとメニュー構成
マ・ヘウォン(RTV企画室) arupa＠rtv.or.kr / 2008年02月13日13時22分
［出処:イラスト:タルグン］
名前:カン先生(30才、女)
職業:IT業界従事(?)
家族関係:夫、1女
参考事項:最近太王ヨンジュンと別れてチ・ソンと熱愛中
平和な夕方の時間、カン先生は久しぶりに家族とニュースを見ることにした。三人は並んで座り、リモコンを持ってメニューからニュースチャンネルを探した。この前ニュースを見たのはいつだっただろう。そういえば加入して1か月たったが、一度もニュースを見たことがない。「そうだニューハートだけ見て暮しているわけにはいかない」。その時は8時だったが「9時ニュースデスク」を見ることにしてチャンネルを固定したのに! 2007大統領選挙特別放送が出てきたではないか! いや李明博が大統領に当選したのがいつのことで、就任まで何日も残っていないが、それがなぜ大統領選挙放送というのか! リアルタイムのニュースサービスは準備中なんだ。それなら時事教養番組で討論番組でも見ようかと思ったのに、「100分討論」はまったくサービスにない。子供が好きだった「ポロロの大冒険」は元の位置から消え、どのチャンネルに移動したという表示もみつからなかった。結局、彼らは、「ニューハート」を見ることにした。
我が家の居間でこんなことが起きる日もそんなに遠くない。TVとインターネット、放送と通信が結びついた新しい形態のデジタルTVであるIPTVが、7-8月には視聴者に届けられる。
ずる賢いIPTV、「なぜ我が家にきたの? なぜきたの」
従来の放送に加え、VODサービスと映画などさまざまな映像コンテンツが追加され、インターネット情報検索からメール、チャット、映像通話、インターネットバンキング、ショッピング、証券取り引き、コミュニティサービスなど、インターネットで使えるすべての機能が使えるIPTVサービスが6か月以内に始まる。
すぐ数ヶ月先に迫ったIPTVだ。だが私たち視聴者はこのIPTVについてどれほど知っているだろうか? ただいくつかの機能だけが追加された便利なTVぐらいに考えているのはでないだろうか? だが問題はそんなに簡単ではない。現在、 IPTVについての情報は、ほとんどがIPTV事業の受恵者である通信事業者が提供しているので、視聴者はIPTVが持たらす放送環境の変化を正確に予測できないのが事実だ。当初から視聴者の要求でIPTVが導入されたのではないだけに、アナログTVからデジタルTVに、そしてIPTVへの転換の過程から、事実上視聴者は徹底的に排除されている。では新しいメディアであるIPTV放送環境で放送視聴者と同時に通信利用者でもある消費者にとっての得と実は何だろうか?
派手なIPTV誕生の中で失踪した「視聴者主権」と「放送の公益性」
IPTVは通信と結びつき、インターネット網を通じてサービスされるが、やはり TVであり、放送だ。今までKBS、MBC、SBSなどの地上波放送とケーブル放送、衛星放送などで構成されていた韓国の放送環境において、視聴者らの多様な権益保護と放送の公的責任を放送事業者に賦課してきたのは放送法だった。だが IPTVの導入と共に、放送法は歴史の中に消えるだろう。そしてその代わりになる法案として「インターネットマルチメディア放送事業法(IPTV法)」が用意された。ではIPTV法はこれまで放送法で守られてきた「視聴者主権と放送の公益性」を十分に継承しているだろうか? 残念ながらそうではない。これまで市民社会団体とメディア運動陣営、視聴者主権運動陣営などが作り上げてきた放送の独立と公共性の保障、視聴者主権保護などの条項は、このIPTV法案には見つからない。
まず、既存の放送法が保障していた「視聴者権益保護」の部分は、「利用者の不満処理」と大幅に縮小されている。「放送の公共性と公益性」の部分に関する条項はまったくなくなっている。特に放送の「視聴者製作番組」の放映義務や、公益チャンネルの運用義務などは、IPTVプラットホーム事業者には義務化しないことで事実上、視聴者の権利と放送の公益性が深刻な毀損されることが予想されている。このように、IPTVを中心とする放送通信融合の状況では、とにかく法案だけを見ても、視聴者主権の保護と放送の公益性は、以前のアナログ放送時代よりもはるかに縮小されつつあるということを簡単に発見できる。
「しっかり隠れろ、髪の毛が見えるかも!」-メニューに含まれた階級性
だがさらに重要な問題は、法案では全く考慮されていない「初期画面とメニュー構成」の問題だ。現在、IPTV法案にはチャンネル構成政策のメニュー構成に関する言及は全くないが、メニュー構成の問題は事実上、今のようなアナログ放送時代に「視聴者主権と放送の公益性具現」のために推進してきた「チャンネル構成と運用政策」の問題と全く同じ問題だ。
これまでのアナログ放送が水平的なチャンネルの概念だとすれば、IPTVは従来のチャンネルの概念とはまったく異なり、階層性を帯びる。IPTVではディレクトリ方式でチャンネルを選ぶことになる。初期画面やメニューバーのインデックスから一つを選択して入ると、その下にもいくつもの下位ディレクトリがあり、それを何度もクリックしなければ見たい番組にアクセスできない。だから露出と接近の問題が視聴者のチャンネル選択にとって重要なカギになる。
初期画面をはじめ、上位ディレクトリに露出されているかどうか、あるいは一度クリックしてアクセスできるか、五回クリックしなければアクセスできないかという問題は、まさにチャンネル選択に影響を及ぼすことになる。ある番組やチャンネルが下位ディレクトリにあれば、視聴者のアクセスの可能性はますます下がる。IPTVにおいてチャンネルアクセスの問題の深刻性は、端的に視聴者が好む番組をまた見つけることが難しい状況さえ発生するということだ。では視聴者は自分が見たいコンテンツを探して、何度も間違って入ったり回り道をしながら、ディレクトリの階層の間をさまようことが発生するかもしれない。それよりも、いっそ眼につく位置にある気楽な番組を選ぶようになるだろう。これは事実上、視聴者のチャンネル選択権を侵害するものだ。
なぜならKTや、ハナロテレコム、LGデイコムなどの巨大通信資本のIPTVプラットホーム事業者は、視聴者が簡単にアクセスできる位置に「金になる」チャンネルを配置するだろうというのは火を見るより明らかな事実だ。多チャンネル放送環境だが、大多数のチャンネルは娯楽・商業的な性格を帯びており、視聴者の実質的なチャンネル選択権と放送の公益性が無視される可能性は非常に高い。事実上、KBS、MBC、EBSのような公営放送さえ「リアルタイム放送番組」の下位ディレクトリに入るIPTV環境では、その他の非商業的なチャンネルや公益番組、およびコンテンツがどのようなIPTVのディレクトリの中で、どのような階級を与えられるかは簡単に想像することができる。
視聴者権利ための最低限の規制、初期画面の一部を公益性領域に
こうした問題はもちろん従来のアナログ放送やケーブルプラットホーム事業者のチャンネル構成でも如実にあらわれた。だがこれを政策的に補完することで視聴者のチャンネル選択権と放送の公益性を保護しようとする努力があった。これがまさに放送委員会の「公益性チャンネル政策」だ。公益性チャンネル政策とは「公益性を持つが相対的にチャンネル競争で不利なチャンネル」をケーブル放送事業者と衛星放送事業者が義務的に送信するよう強制するチャンネル政策だ。だが現在のIPTV法案には、公益性チャンネル政策に関する条項が抜けているばかりか、実質的なチャンネル構成の初期画面とメニューに関する規定はどこにもないため、今後視聴者のチャンネル選択権と放送の公益性問題において非常に大きな退行と混乱が予想されている。隠されてしまった非商業公共の公益コンテンツを探さなければならないのかもしれない。
インターネット通信と結びついてはいるが、IPTVもTVであり放送だ。したがって、現在の放送が持つ多様な機能を遂行する。それができなければ強制する政策的な装置が必要だろう。IPTVはリアルタイム放送であるだけでなく、VODサービスとデータ送信、通信とインターネットなど、さまざまなサービスを同時に提供する代表的な融合メディアとして、従来は放送が担ってきた公共性をそのまま持っていかなければならない。IPTVは従来の放送よりさらに市民の情報共有、文化生活、公的コミュニケーション参加の過程で重要な役割を担うことになり、そのために放送というメディアの固有性においてIPTVは社会的役割と公的な義務を果たす責任がある事業であるのは明らかだ。
だからIPTV放送サービスにも公共性の強化と視聴者の権利保護および増進のための政策がなければならず、そのためには初期画面の何パーセントかをこうしたコンテンツに割り当てなければならないという政策的な保護が必要だ。これは前に説明したように、IPTV環境では初期画面とメニュー構成が露出と接近の問題で視聴者のチャンネル選択権と直結するためだ。そしてこうしたコンテンツは、放送の公益性を実現する公共的、非営利的コンテンツと社会的少数者を含む視聴者の放送接近権を保障する視聴者参加番組(パブリック・アクセス)でなければならない。これはIPTV時代において視聴者主権を保護するための最低限の装置であろう。
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/media/1203215238534Staff/view
障害者に「IPTV」は絵に書いた餅!
［IPTVがやってくる］(5)視覚障害者パク・キュミン インタビュー「IPTVへのアクセスは絶望的」
チョ・スビン記者 bination＠jinbo.net / 2008年02月14日9時51分
視覚障害者であるパク・キュミン障害者メディア運動ネットワーク活動家は、主にインターネットを通して世の中と出会う。毎日1時間、大統領引継ぎ委員会の動向から「羅勳兒怪談」に至るまで、さまざまな噂などをポータルと各種ドットコム新聞社を通じて伝え聞く。パク・キュミン活動家は最近業務引継ぎ委員会の動向を最も関心をもって見守っているという。しかし相変らずなんとなく反論コメント文などの意見文を掲載するには消極的だと話した。
パク・キュミン活動家は「インターネットでは多少気楽にコミュニケートできるようになった」と話しながらも「現在のメディア構造でも障害者は不公平な条件に置かれている」という。無料サービスを基盤とする開放型メディアであるインターネットは、比較的容易にアクセスできるが、相変らずパク・キュミン活動家のような障害者にとってはインターネット空間も障壁であることに違いはない。チャムセサンは、1月24日にミディアクトで開かれた「IPTVを中心にしたメディア運動対応戦略フォーラム」でパク・キュミン活動家と会った。
ウェブでも技術支援ができていないのに、IPTVは格別だろうか?
パク・キュミン活動家のコンピュータには、文字を音声に変換するソフトが一つ入っている。パク・キュミン活動家はこのソフトが市場に発表された2003年、 40万ウォンを払って購入した。政府の支援を受ければ80%が支援され、8万ウォンでこのソフトを購入することもできる。無料ソフトもあるがサービスの質が低く、事実上利用できなかったとパク・キュミン活動家は言う。
「インターネットを利用できたのは、音声ソフトを利用しているためだ。音声ソフトは有料と無料に分れるが、無料ソフトはかなり使いづらく、インターネットの情報を見る時に早く正確にアクセスできないため、事実上利用できないと考える方がいい。結局、有料ソフトを使わざるをえない。このソフトの価格は 40万ウォンだ。半年に一回情報文化振興院に申請し、選ばれれば20%の利用料金で使える。国民基礎受給者と重症1、2 級受給者が優先される」
パク・キュミン活動家は「政府の助成を受けても基本的なアクセスのために約 10万ウォンの費用がかかるのは、障害者にとって大きな負担」と伝えた。現在、パク・キュミン活動家は、インターネットでのニュースやメールの確認以外には他の情報にもアクセスできない。イメージや動画なら、音声変換ソフト以外の画面解説ソフトウェアが別に必要だが、そのための技術的な支援は何もない状況だ。
［出処:ミディアクトイメージhttp://www.mediact.org)］
パク・キュミン活動家は「政府は、言葉では字幕放送と画面解説などを拡大していると言っているが、実際にはそうではない」とし「民間業者への制裁は全くない」と指摘した。パク・キュミン活動家はまた「業者間の利害関係のため協約が結ばれず、商用化されない」と付け加えた。インターネットが普及し、パク・キュミン活動家のメディアへのアクセス性は高まったが、イメージ中心に構造化されているメディア環境ではパク・キュミン活動家のような視覚障害者のアクセスは遮断されざるをえない。コンテンツ解読の問題以上に、障害者はコンテンツそのものにアクセスできない状況に置かれている。パク・キュミン活動家などの障害者メディア活動家が作成したメディア融合報告書を見れば、次のような内容が確認できる。
「現在、情報通信での障害者のアクセスはウェブ中心だ。ツール(キーボード・ナビゲーション、フラッシュ、JAVA、使用者の要求なく表示されるポップアップ・ウィンドウ許容、ucc接近)についての議論はない。そのため障害者はホームページの情報が理解できず、オンラインで自由な意思を表出する機会が遮られている。予算不足と技術不足などの理由が提示されるだけで、障害者のためのサイト構築を考慮するウェブ標準化とかけ離れており、普遍的サービスとしてのアクセスには非常に不備であるということが現実だ」
パク・キュミン活動家を含む障害者メディア運動活動家は最近、ミディアクト、進歩ネットワークなどのメディア運動活動家と共に「融合メディアでの公共性実現」のためのメディア融合報告書作成に参加した。パク・キュミン活動家など障害者メディア運動活動家が共同で作成したメディア融合報告書で、障害者など少数者の権利の部分で「IPTV」等のメディア融合局面での障害者接近性確保を主張している。
パク・キュミン活動家はまた「ウェブアクセスは視覚、聴覚障害者中心の法で、ソフトウェアに対する規制は全くない」と指摘した。
パク・キュミン活動家など障害者メディア運動活動家たちは、メディア融合報告書で「視覚、聴覚、肢体および知的障害に対する言及は、具体的ではないがあるものの、その他の障害者は全くアクセス権もない状況」とし「これ以外にもさらに多くの類型の障害を持つ人々もおり、さらに多くの調査と特性を考慮した指針を用意すべき」と指摘している。メディア接近権のための支援や研究も、視聴覚障害者に集中しているという。障害者メディア運動活動家は、口を揃えて研究と調査のための支援が必要だと強調する。
「メニュー画面で止まってしまった障害者の接近権」
［出処:myLGTV -メニュー画面(http://www.mylgtv.com)］
現在のウェブの状況がこの調子なら、商用化を目前にしている今、IPTVでの障害者の接近権は絶望的だ。パク・キュミン活動家はIPTVが実現されれば、どの程度はアクセスできると考えるかという質問に対し、かなり否定的な意見を表明し、「スイッチをつければ出てくる初期メニュー画面から先にはアクセスできないのではないか」と問い直した。障害者がIPTVにアクセスすることは事実上不可能だとパク・キュミン活動家は予測しているわけだ。リモコンで調整しなければならないという問題もあるが、イメージ中心のTVでは視覚障害者のための画面解説ソフトが普及しなければ、IPTVは障害者にとってそれこそ絵に書いた餅でしかない。
障害者メディア活動家たちは闘争の過程で至急に改正すべき部分として放送法を選んできた。2006年に改正された現在の放送法には、1章の3条、6条、3枚の 27条、38条などで「障害者など放送疎外階層の放送接近のための支援」の内容が含まれている。放送法第5章第69条には「放送事業者は大統領令の定めにより、障害者の視聴を助けるよう努力し、必要であれば放送委員会は基金でその経費の一部を支援することができる」と明示されている。
施行令で具体的な規制内容が含まれる可能性は残るが、IPTV関連法案の「インターネット・マルチメディア放送事業法」には母法である放送法に明示された宣言的な水準の規制内容も全く含まれていない。12月28日、議論の末にインターネットマルチメディア放送事業法が国会本会議を通過した。IPTV関係法であるこの法が3年間漂流した理由は、放送事業者と通信事業者、端末機事業者など利害関係のある事業者の対立と該当部署間の意見の違いのためだった。
IPTV関係法が国会の本会議を通過し、本格的なIPTV事業が実施されることになり、機構関連法の進度は早まるものと見られるが、基本的な視聴者権利の定立や少数者の権利保障に関する議論は無視されている。
ミディアクト、言論改革市民連帯などのメディア運動陣営は「IPTVは単に従来の放送と通信サービスの一部を統合するのではなく、これからのメディア活用の方式を質的に変える新しい時代の序幕を意味する」とし「今後デジタル転換と機構、および法制の改編によって加速するメディア融合環境で、市民の情報共有と文化生活、民主的世論形成の方式を決めるに当たって重要な役割を果たすだろう」と指摘した。
パク・キュミン活動家は障害者メディア活動家と共に作成したメディア融合報告書を根拠に「IPTV関係法案に国家と地方自治体の義務の部分を明示し、関連製造業者などの通信製品設計、加工の過程で障害者の利用を考慮するようにしなければならない」と主張した。
有料コンテンツサービスのためのIPTV、少数者の権利保障はオプションではなく必須だ
［出処:メガTV -バンキング システム(http://www.mymegatv.com)］
一方、現在チャムセサンが企画している「IPTV特別企画IPTVがやってくる」への読者の意見は、「IPTV」への大衆の期待はこれほど高いが、その期待の内容は漠然としている。気をつけろというメディア研究者や専門家たちさえIPTVの波及力についての具体的な内容は言わない。いまIPTVの商用化段階は目前だ。産業論理のプロセスも同じですでに大衆は「IPTV導入後、問題を補完する」手順を追っている。
有料サービスを基盤とするIPTVは、障害者だけでなく普遍的に低所得層への支援対策も至急な問題だ。
あなたはIPTVを使ってポータルに接続し、ポータルでmp3を検索したと仮定しよう。あなたのニーズを確認したIPTVはその翌日からあなたに最新のmp3製品の広報をすることもできる。携帯電話にクレジットカードを装着するように、さらにその場で決済ができるとすれば?
IPTVは、商業的に最も有益な装置であるだけでなく、有料コンテンツサービスを基盤に置いているため、必然的に上位少数者のために差別化したコンテンツを提供せざるをえない。これに伴い情報の独占と二極化はさらに精巧になるだろう。メディア権力構造の激変的な再編を持たらすIPTVの導入に先立ち、排除された少数者の権利についての議論をすぐに始めるべき理由がここにある。
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/media/1203215288563Staff/view
私の部屋まで占拠する市場、無限参加の場に!
［IPTVがやってくる］(6)IPTVで見るメディア環境の変化と対応の準備
ファン・ギュマン(進歩ネットワーク)/ 2008年02月15日14時27分
／／／／
IPTVを通して見たメディア融合時代を展望して企画した特別企画、［IPTVがやってくる］の最後の文は、進歩ネットワークのファン・ギュマン活動家が作成した。民衆言論チャムセサンは産業化しか存在しないメディア融合環境から遠ざけられている大衆に、真の理解と分析を提示することにより今後、大衆が中心の融合メディア運動の目標と戦略摸索の礎石を置こうとする。
ファン・ギュマン活動家は特別企画［IPTVがやってくる］の最後の文、「私の部屋まで占拠する市場、無限参加の場に!」で、「IPTVそのものが持つ可能性の半分の半分ぐらいでも、放送の公共的な機能を果たすのなら、社会的合意として強制する何らかの規制の枠が必要だ」とし「以前、インターネットが民衆の参加とコミュニケーションの武器として脚光を浴びたように、IPTVをはじめとするこれからの融合メディアを、下からの民主主義を実現するメディアとして再専有するためには、一方では融合時代にふさわしい実力とネットワークを構築し、下からの大衆運動を考え、また一方では公共の議題を再構成して瓦解した連帯を復元し、機構と法制に対応する努力が必要だ」と指摘した。
特別企画［IPTVがやってくる］に関心を示してくれた読者の皆さんに感謝します。
2月5日(月)-序論部:IPTV紹介
2月12日(月)-本論部:体験事例(1)「IPTV」の個人情報保護は?
2月13日(火)-本論部:体験事例(2)11回目からは500ウォン!?
2月14日(水)-本論部:体験事例(3)「IPTV」のメニューは私の思うまま?
2月15日(木)-本論部:体験事例(4)障害者など少数者の権利を無視するIPTV
2月12日(金) -結論部:IPTVで見るメディア環境の変化と対応の準備
／／／／
IPTVという見慣れない新造語
IPTVは見慣れない新造語のおかげで、何か不思議な物かと思われるかも知れないが、実際に分かってみればあまり新しいものはない。IPTVを通じて披露される技術とコンテンツは、すでにインターネットと携帯電話を通じて数年前から享有してきたことだ。ポータルサービスがTVの中に入ってきたと理解すれば、非常に簡単だ。単純に変形された形の放送でしかないと思われたIPTVが、最近問題になっているのは、現放送と通信関連法の制度内で消化できない制度的な問題による。技術的にはIPというインターネット技術を基礎とする通信サービスだが、内容はケーブル事業者のように放送コンテンツを提供する放送事業者という重複規定のためだ。必然的に、放送と通信を合わせる新しい法制度的な整備が必要なので騒々しい。では、「なぜこんな法律的な混乱を味わっても IPTVサービスをするのか」という質問が思いつく。われわれは今でも十分にに映像の洪水の中で暮しているではないか?
［出処:ダウムgoTV(2006バージョン) -メニュー画面(http://www.daum.net)］
答は意外に簡単だ。メディア市場が飽和したためだ。新しい市場が必要になったのだ。ところが前述のように、IPTVは全く新しいものではない。IPTVが新しく切り開こうとする市場は、実際にはインターネットで広がりきった不法動画コンテンツだ。これらのコンテンツをHD高画質で包装して金を稼ごうということだ。一言で、不法コンテンツを閉鎖的な空間に抱え込もうとする有料ポータルサービス戦略である。そうした意味で、IPTV事業に『KT』、『ハナロ』といった大規模ネッワーク業者の他、『ダウム』のようなポータル事業者が進出することは、全く不思議ではない。こうした市場の欲望が法制度的な整備を要求しているのだ。3大地上波放送局とケーブル事業者の強い抵抗は、彼らが語るような放送の公共性のためではなく、放送事業者として選ばれた地位を維持しようとする態度でしかない。最近推進されている『放送通信委員会』機構の設置に関する論争は、資本による新しい市場創出の欲求に対する親切な肯定的回答で、市場内の泥仕合に対する調停者としての応対だ。
「それで? 市場とは元からそうだったのではないか」? その通り。誰が何だって? むしろテレビ中毒患者である筆者の立場としては、不法ダウンロードした低画質の日ド(日本ドラマ)と米ド(米国ドラマ)をHD高画質で見られるというので、当然手足を打って褒め称えて歓迎する。単にIPTVが放送の短所とポータルの短所が互いに極大化して結びつくのではないかを心配しているだけだ。
階級排除的で差別的な動員、そして疎通不能の劣性結合による怪物
▲「メディア融合時代、新しいメディア公共性を語る」という主題で1月24日にミディアクトの大講義室で開かれたフォーラムの写真［出処:チャムセサン資料写真］
放送の公共性が、愛国歌の前後にちょっとだけ映し出される公益広告の華麗な修辞で装われた嘘だということは、誰もが知っている。放送の公共性は希少な公共財である無線周波数に基づいているという物理的な前提条件と、階級・身体・性別に束縛されず、多様な主体のアクセスと参加、そしてそれと同じほど多様な主張が共存する公論の場でなければならないという社会的な闘争と合意に基づいた主張だ。だが民衆の放送参加は、『スター反論コメント文』のような娯楽物に限定されるか、〈100分討論〉の『市民論客』のような制約的で操作された公開性、そして公益性で装われた後日談でしかない放送評価番組がほとんどだ。率直に言って、放送は生まれつき消費文化のスペクタクルに中毒して崩壊し、計量的な中立性と、官僚的な階級排除的な公共の場でしかなかった。軍部独裁時代にくだらないニュースを流した放送は、生まれつき意志の疎通ができなかった。インターネット言論の衝撃に包まれた2002年頃のメディア市場の変化期、放送ジャーナリズムが刹那的に花を咲かせたことがあったのだが、最近は誰が見るだろうか?〈無限挑戦〉を見るだろう。
かなり前から社会運動陣営が主張してきた、民衆が直接製作して参加するパブリックアクセス・コンテンツの編成と、チャンネルの拡大主張は、まぬけな有閑知識人たちの『放送委員会』のおかげか、相変らず遅々として進まず苦しんでいる。
だが草創期のインターネットは『下からの革命』というスローガンの下、民衆の自発的な参加を基盤として発展してきた。双方向的で匿名によるインターネットの特性は、草創期の下からの民主化を作り出すオルタナティブ・メディアとして脚光を浴びてきた。そして一時、新自由主義改革勢力の改革議題ともかみ合い、OhmyNewsなどのインターネット言論の復興を経験することもあった。だが、インターネット新聞が体制内の支援と規制の中で無事に落ち着き、インターネットがポータルで寡占された後、インターネットはまた主流メディアにより描かれたアジェンダの中で大衆動員の道具に転落している。インターネットで出会う大衆は、もはや代案社会を夢見る仲間ではなく、消費的で民族主義的な欲望と性差別的な内面をいやおうなく表出し、時には獣のような暴力を示す恐怖の対象でもある。これと合せて情報の大量収集と市場の独占は、結果として政府と資本による検閲と監視を容易にした。
われわれは、新しく登場するIPTVが従来の放送とインターネットの消費文化のスペクタクルと階級排除的で差別的な動員、そして疎通不能の劣性結合による怪物が誕生するのではないかと憂慮せざるをえない。
市場中心に偏らず放送の公共性のための機構として位置づけることが私たちの抵抗と実践の役割
放送とインターネットで克服して勝ち取るべき進歩的な議題がまだ山積している私たちにとって、放送通信委員会とは国家機構の突然の再編と、代表的融合サービスであるIPTVの突然の登場は、非常にこくる。このように髪を掴んで争うような問題に直面した時、心を落ち着けてまずすべきことは、正しい質問を作ることだ。それさえできれば事実、ほとんど答は得られたようなものだからだ。この文はまさに正しい質問のための事前実地調査のようなものだ。
前に市場偏向的に流れるメディア環境とそれに照応する国家機構再編の中で、過去の問題から未来に近づく問題を自分なりに予想してみたが、事実「ところで、なぜそれが問題なの?」という根源的な質問に直面する。答はやはり非常に簡単だ。それは私たちが新しいメディア環境に「よく適応しなければならない」という受動的な必要の反対側に、「メディアとはこうでなければならない」というある価値を指向しているためだ。
メディアは、社会の公共財であり公論の場だ。スーパーで購入して消費すれば消える商品ではなく、多数が共有すればするほど、そして再加工されればされるほど、価値が高まる公共の文化資産であり、社会的コミュニケーションだ。したがって、誰もが参加して表現し、享有するべきだ。そしてそこに参加する個人は監視され統制される商品ではなく、生産の主体であり享有の主体として教育され奨励されなければならず、だから保護されるべき主体だ。
そうしたメディアは下からの参加と多様性がその生命だ。多様性が消えて参加が排除されれば、ファシズムと統制だけが乱舞する。こうすれば質問は簡単になる。「どうすれば新しい融合メディアにおいて視聴者のプライバシーを侵害せず、参加と表現、そして享有の自由を保障し、多様性が保障する方法は?」
この時、つかみ取られた髪の毛の間から、いくつかのアイディアが突然浮かび上がる。
IPTVは、技術的にはインターネットと同じで、ほとんど無制限のチャンネルを持つメディアだ。したがって、従来の放送局のように編成の制約を理由として専門放送製作者が製作したコンテンツ中心に放送する理由は全くない。すなわち、無限の視聴者参加が可能なメディアがIPTVだ。「ちょっと金儲けをしたければ、この程度の差別性は必要ではないか?」と言いたいほど、当然のことだ。
さらに一歩進んで、なぜIPTVは大資本だけ、事業者だけがサービスするのか? インターネットにはポータルのほかにも独自の生命力を持つ多様で無数の実験が形成されるように、IPTVも市場支配的な営利事業者以外にも非営利サービスも許されるべきではないだろうか?
少し考えただけでも、IPTVは従来の放送よりさらに技術的に大きな可能性があるメディアだ。だが、われわれはこうした放送の公共的な役割を、黄金の卵に目を奪われた民営放送事業者が自発的に果たすことを期待していない。IPTVが自らが持つ可能性の半分の半分ほどでも放送の公共的な機能を果たそうとするのなら、社会的な合意として強制される何らかの規制の枠が必要だ。したがって、新しく発足する放送通信委員会は、消費者の選択権増大だけが公共の善であるように、そのため競争を導入するためだけに新しい事業者を引き込むことだけが万病薬であるかのように、市場還元論に閉じ込めらることなく、放送を公共財として、そして民主主義の公論の場に位置づける努力をまず先にしなければならない。しかし、同じように過去の放送委員会や情報通信部が行った多くの蛮行を振り返れば、こうした要求も政府が処理するとは絶対に期待できない。新しく発足する国家機構が市場中心的に偏ることなく放送の公共性の機構として位置づけさせることが、私たちの抵抗と実践の役割だ。
これまでのインターネットが民衆の参加とコミュニケーションの武器として脚光を浴びたように、IPTVをはじめとするこれからの融合メディアを下からの民主主義が実現されるメディアとして再専有するためには、一方では融合時代にふさわしい実力とネットワークを構築し、下からの大衆運動を考え、また一方では公共の議題を再構成して瓦解した連帯を復元して、機構と法制に対応する努力が必要な時だ。
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/media/1203215368392Staff/view
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。