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【ソウル３日聯合】政府が日本植民地時代の強制徴用者（軍人・軍属）１１万人の未払い賃金記録「供託金名簿」を日本政府から受け取り分析を行っていることが分かった。行政安全部の国家記録院が２日に明らかにした。記録院関係者によると、現在はデータベース化を行っており、３日から「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」などで記載内容を精密分析する予定だという。
供託金名簿とは、日帝占領下で日本政府や企業が朝鮮半島出身の軍人、軍属、労務者などに対し、賃金を支払わず文書に記しただけの内訳を記録した文書。法的拘束力はないため、強制徴用被害者本人や遺族は依然として未払い賃金を受け取っていない。しかし、こうしたリストが日本政府から渡されたのはこれが初めてで、強制徴用被害者に対する補償根拠となり得るという点で意味があると、記録院は説明している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/03/03/0200000000AJP20080303000200882.HTML
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