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□【社説】戦後最長の好況を享受する日本経済 [中央日報]
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=86957&servcode=100§code=110
【社説】戦後最長の好況を享受する日本経済
日本経済が今月まで６３カ月間、景気上昇を続けている。戦後最長の新記録だ。今後もしばらく上昇局面が続くという。１９９０年代のバブル崩壊で無気力に「失った１０年」を送った日本ではない。大反転のお膳立てをしたのは２００２年、小泉純一郎前首相が執権したときからだ。小泉前首相は「小さな政府」を掲げて公共部門を手術した。韓国の首都圏規制に似ている工場制限法を廃止し、出資総額制限制度の元祖格である株式保有総額制限制も無くした。激しい反発を冒して職員２７万人の郵政公社民営化を決め、大企業、労動の規制だけでも１５００余件を解いた。
安倍晋三首相も手網を締めなおした。そして公務員が傘下機関や民間に天下りするのを法で禁止するまでに至った。日本は韓国に劣らず「官僚王国」と呼ばれた国だ。公務員の終身雇用と天下りが数十年間の慣行だったが、敢然と崩したのだ。それとともに民間の成長を最優先にする政策を展開した。
その結果がこの好況だ。規制が減り、昨年の設備投資が７．６％も増えた。企業環境がよくなると中国や東南アジアに流れた企業が日本に戻っている。トヨタ自動車は第１四半期に ２３４万台を販売し、米国のゼネラスモーターズ（ＧＭ）の８０年の牙城を崩して世界１位に上がった。それでもトヨタ労使は賃金を月８０００ウォンしか上げないなど大胆に出ることはなかった。この時こそライバル社を遠く引き離そうと労使が共感したのだ。
こうした状況なら経済が好転し、就職口も増える。日本企業は来年の春９３万人の大卒者の入社を希望するのに、大卒予定者は４３万人にすぎない。かなりの大学の４年生はすでに４〜５社の入社通知書を受けとり、幸せな悩みを抱えているという。定年退職を６０歳から６５歳にする企業が現れ、退職者を再雇用するケースも多い。わずか３〜４年前には「就業氷河期」という言葉が飛び交っていたという事実が信じられない。働き口が生じて消費が増え、出産率も６年ぶりに上がった。５年間「成長と小さな政府」を推進したら、あらゆることがどんどんうまく回るのだ。
韓国はどうだろうか。すべてのものが正反対だ。「福祉と大きな政府」を理念のようにして地域の均衡や不動産に頭を抱えたのがこの政府だ。民間が食べさせなければならない公務員が５万人も増え、また２０１１年までさらに５万人を増やすという。味を占めた公務員は規制を増やし、政府の息がかかる所であればどこでも見下す。肝も据われば恥もない。このような事実を知った若者たちが猫も杓子も公務員を希望し、先日の９級公務員２８８８人を選ぶのに１８万６４７８人が殺到した。
一方、規制と税金に押さえ付けられた民間は、ますます疲弊している。格差が激しくなり、企業は国外へと向かう。第１四半期、製造業の生産は４年ぶりにマイナス成長（−０．８％）を記録した。経営者総協会によると今年の大卒者採用は昨年より３０％減る見通しだ。日本は就職口が余って６５歳まで働くというのに、韓国は未就業者が５３万人で４５歳定年だなんて、まったく嘆かわしい。
明らかに分かれた両国の状況は、リーダーとその政策が国運を牛耳るという事実を明らかに示している。日本の成功事例で答えは出ている。今からでも政策を直さなければ政権とその下でコード合わせるのに汲々としていた卑しい官僚たちは歴史の審判を受けることになるだろう。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）を妥結したからとすべての過ちが見逃されると思えば計算違いだ。国民をこれ以上哀れにするな。
2007.04.28 08:31:08
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