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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007050501000462.html
東南アジア諸国連合と日本、中国、韓国（ＡＳＥＡＮプラス３）の財務相会議が５日、京都市で開かれた。金融危機の再発を防止するため、緊急時に外貨を融通し合う２国間の通貨交換協定を多国間協定に改め、各国が個別に準備している緊急支援資金を一元化することで合意した。
協定に参加している国の通貨が急落したり、大量の資金流出が起きた場合に、各国が速やかに支援に乗り出す態勢を整える。
１９９７年にアジア金融危機が起きた際に、日本は、アジア諸国による金融支援の仕組みとして「アジア通貨基金」（ＡＭＦ）の設立構想を示したが、日本やアジア諸国が国際金融政策で独自性を強めることを警戒する米国の反対で実現しなかった。
日中韓や東南アジア諸国は、支援資金を一元化する多国間通貨協定を結ぶことで、ＡＭＦに近い機能を整備する。
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