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□兵役：「産業技能要員」制度悪用の実態 [朝鮮日報]
▽兵役：「産業技能要員」制度悪用の実態（上）
http://www.chosunonline.com/article/20070506000014
記事入力 : 2007/05/06 13:51:58
兵役：「産業技能要員」制度悪用の実態（上）
「うちの会社に勤務している産業技能要員（兵役に就く代わりに企業で働く者）はみな、社長の遠い親戚だという噂が広まっています。出退勤時刻も守らないし、工場ではなく事務室で楽な仕事をしています」
昨年9月から、ソウルにある工作機械メーカーで産業技能要員として働いているキム某さん（21）は、このような同僚たちの実態について証言しながらため息をついた。工業高校を卒業後、溶接技術者の資格を取得し、苦労してこの会社の産業技能要員になることができた自分と、余りにも違った生活を送っているからだ。キムさんは「入社試験に何度も失敗し、やっとの思いで入った会社なので、残業を命じられても黙って従うしかないのに、そんな自分の立場から見て本当に腹が立ちます」と話した。
◆悪用される産業技能要員制度
産業技能要員制度は1973年、中小企業の技術者の人材確保を支援するという趣旨で導入された。
ところが、政治家や政府高官、財閥オーナーなどの息子や芸能人などが兵役を逃れるための手段として悪用されているという疑惑がこれまでにも多く持ち上がってきた。そしてついに、産業技能要員制度の適用をめぐる不正行為に対して検察が捜査に着手し、その実態にメスが入れられる見通しとなった。産業技能要員制度は、現役（軍隊に入隊）の対象者であっても、資格さえあれば軍隊に入隊する代わりに兵務庁が指定した勤務先に自宅から通勤するものだ。勤務条件は一般企業に勤めるのとほとんど差はない。
2003年までソウルのあるIT企業で産業技能要員として働いたイ某さん（31）は、「当時、わたしを含め10人が産業技能要員として働いていたが、うち2人は社長と親しい関係だった」と証言した。さらにそのうちの1人は社長の遠い親戚であり、もう1人は社長がどこかから頼まれて採用したという。
イさんは「社長の遠い親戚だという人は、他の同僚とは違い、早く退勤できる楽な仕事ばかりしていた」と話している。
このように、社長が親しい人を雇用し、楽な仕事をさせるというのが、産業技能要員制度を悪用する典型的な事例だ。昨年、産業技能要員としてS社に入社したパク某さん（21）は、「わたしと一緒に入社したある同僚は、京畿道にある工場で1、2カ月勤務した後、知らぬ間にソウルの自宅近くにある本社の事務職になっていた」と証言している。本来は兵務庁が指定した場所で勤務しなければならないにもかかわらず、社長の配慮によって所定の勤務先を離れ、楽な仕事をしているというわけだ。
崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
ソン・ジョンミン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
▽兵役：「産業技能要員」制度悪用の実態（下）
http://www.chosunonline.com/article/20070506000015
記事入力 : 2007/05/06 13:52:39
兵役：「産業技能要員」制度悪用の実態（下）
◆「数カ月間溶接技術を学べば産業技能要員制度を適用」
産業技能要員制度の変質はこれだけにとどまらない。例えば、大学で人文学を学んでいる学生が、数カ月間職業訓練校で溶接技術を学び資格を取得して産業技能要員になったり、電子工学を学んでいる学生が2、3カ月間でワイン鑑定士の資格を取得し、軍隊に入隊する代わりに産業技能要員になるようなケースも少なくない。
こうした不正行為が可能になるのは、指定勤務先の社長が制度適用者の選抜権や管理権をすべて掌握しているためだ。また、兵務庁が随時、指定勤務先に対する抜き打ちの点検を行っているが、指定勤務先の巧妙な手口を見破ることができないという問題も指摘されている。
例えば、指定勤務先の社長同士で密約を交わし、自分の息子をそれぞれ相手の会社に入社させるというケースも見られる。これは代表取締役の4親等以内の親族を同じ会社に入社させてはならないという、兵役法の規定の裏をかいたものだ。このような場合、書類の上では痕跡が残らないため、摘発するのも容易ではない。また、兵務庁による抜き打ちの点検の情報が勤務先側に事前に流れ、取り締りを回避してもいるという。
検察はこうした不正行為がまかり通る背景に、指定勤務先の社長と制度適用者の間での金銭的な取引があるものとみている。ある検察関係者は「指定勤務先の社長にカネを渡したり、月給をもらわないという条件で入社した上で、勤務を怠ったり出退勤時刻を勝手に調整するのを容認しているケースについて調べを進めている」と話している。また検察は、指定勤務先に対する規制などの影響力を持っている政府高官や政治家らが圧力をかけ、自分の息子たちを産業技能要員として入社させているケースが少なくないとみて、捜査を強化している。検察の周辺では、各省庁の前任の長官・次官など政府高官や有力政治家の名前も噂されているという。
崔慶韻（チェ・ギョンウン）記者
ソン・ジョンミン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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