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□【社説】政府は地方自治体の改革を見習うべきだ [朝鮮日報]
http://www.chosunonline.com/article/20070511000029
記事入力 : 2007/05/11 11:03:47
【社説】政府は地方自治体の改革を見習うべきだ
ソウル市と傘下の25の区が、518の洞事務所（町役場）のうちの100カ所を削減することを決めた。これは麻浦区で始まった「洞事務所のリストラ」をソウル市全体に拡大する試みだ。洞事務所の削減により生じる1350人の余剰人員は福祉など人員が不足する分野に異動させるという。また洞事務所の建物については公共保育所や図書館、外国人労働者センターとして利用するとしている。こうした施設を新しく設立するには40億ウォン（約5億2000万円）もの費用がかかる。つまり全体として4000億ウォン（約518億円）近い予算の節減効果が期待できる。
またソウル市は将来的に洞事務所そのものを廃止する方針だ。その代わり、今ある洞事務所を数カ所ごとに統合し、「小区庁」にあたる行政事務所を設置するとしている。今年1月に蔚山で始まり、全国に拡散している「能力や勤務態度に問題のある公務員の追放制度」に続き、また一つ地方自治体の行政改革が始まったのだ。
ところが中央の政府ではまったく反対の動きを展開している。長官・次官級の役人の数は金大中（キム・デジュン）政府の後半期には106人だったのが、現在は137人と29%も増加している。大統領府秘書官もかつての405人から、昨年10月末には531人へと31%も増えた。
さらに最近の地方自治体の人員増加分のうちの多くは、交付金を握った中央政府による「改革担当を設置するように」、「防災担当を増やすように」、「松材線虫の担当官を置くように」といった要求が原因だ。慶尚北道蔚珍郡の場合、2005年に新規採用した公務員31人のうち、24人は政府の通達による増員だった。こうして盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が発足してから公務員の数が4万8000人も増加し、今後もさらに1万2000人増えるという。
先日フランス大統領選挙で勝利したサルコジ候補は、当選後最初の会見で「長官を30人から15人以下に減らす」と語った。長官の執務室の大きさを縮小し、委員会も統廃合し、公務員をリストラして、高失業率、低成長、過剰福祉の悪循環から脱却しようとしているのだ。日本でも小泉政権の時から65万人にのぼる国家公務員の数を5%削減する改革が進められている。その日本では、5年も連続して景気が拡大し、若者たちは就職先を選ぶのに悩まなければならないほど雇用状況が改善した。
いくら頼りない韓国政府とはいえ、地方自治体の改革の動きに接しているうちに、いつかは目が覚める日が来るかも知れない。今はそうなること祈るだけだ。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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