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安倍首相の歴史認識を批判 韓国、強硬姿勢に転換か
【ソウル１１日共同】韓国青瓦台（大統領官邸）は１１日、安倍晋三首相が靖国神社に供物を奉納したことなどを取り上げ、首相や日本政府の歴史認識を強く批判する尹勝容・弘報首席秘書官の論評をウェブサイトに掲載した。
韓国政府は昨年９月の安倍首相の就任以来、従軍慰安婦問題や供物問題で首相の発言などを外交通商省が批判したことはあったが、青瓦台が直接乗り出したことはなかった。韓国政府が対日強硬姿勢に転換した可能性がある。
論評では、靖国神社や慰安婦問題のほかに、竹島（韓国名・独島）の領有権をめぐる日本の教科書検定や日本海の呼称問題など両国間の懸案を列挙。最近の日本側の動きに「失望と憂慮を禁じ得ない」と批判した。
尹秘書官は首相の供物奉納問題で、安倍政権は「アジア外交強化」を掲げてきたが、首をかしげざるを得ないと指摘。一部メディアが「神社参拝より刺激的（な行動）だ」と批判していることを引用し、同じ認識を持っていることを示唆した。
慰安婦問題でも、旧日本軍の関与を認め謝罪した１９９３年の河野洋平官房長官談話を見直す動きがあることに反発。「日本政府は歴史的事実を直視し、国際社会の忠告を受け入れなければならない」と求めた。
（5月12日0時24分）
山陽新聞社
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/05/11/20070511010008291.html
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