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『報道規制』を削除 中国・突発事件対応法案【東京新聞】
2007年6月26日 朝刊
【北京＝新貝憲弘】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で審議中の「突発事件対応法」案で、「メディアが勝手に報道してはならない」との規定が削除されたことが分かった。二十五日付の中国各紙が伝えたもので、報道規制につながるとの批判を受けて修正されたとみられる。
法案は二〇〇三年春に流行した新型肺炎（ＳＡＲＳ）の混乱を受けて、大規模災害や事件時における政府と報道の対応を規定したもので、昨年六月の全人代常務委員会に初案が提出された。
しかし「メディアは突発事件の状況について規定に違反して勝手に公表してはならない」とし、違反した場合は最高で十万元（約百六十万円）の罰金との規定が盛り込まれており、報道規制になると批判が出ていた。
同委員会の審議でも「地方政府がこの規定を口実に、うその情報提供や情報隠しをする可能性がある」などの指摘が出され削除されたという。また初案で規定されていた「政府が突発事件に関する報道でメディアを管理する」との部分も同様に削除された。
このため二十四日の同委員会に提出された第二案では「いかなる組織や個人も、うその情報を作ったり広めてはならない」と修正、違反した場合は業務活動の停止などを行うとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007062602027220.html
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