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(回答先: 中国、「終身雇用」へ新法成立・労働者保護に力点【日本経済新聞】 投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 6 月 30 日 08:09:43)
□中国で労働契約法成立、外国企業は人件費増加が必至 [朝鮮日報]
http://www.chosunonline.com/article/20070630000024
記事入力 : 2007/06/30 13:11:10
中国で労働契約法成立、外国企業は人件費増加が必至
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）は29日、労働契約法を可決した。同法には雇用安定保障、終身雇用拡大など労働者の権利拡大が盛り込まれている。これにより低賃金を理由に投資した韓国などの外国企業にとっては、直ちに10−15％の人件費増加につながる可能性がある。その上、中国政府は来月から輸出企業に対する輸出増値税の還付率を引き下げると発表したばかりで、外国企業の負担は日増しに膨らむ見通しだ。
全人代が可決した労働契約法は、事業主が労働者を雇用した日から1カ月以内に書面契約を結び、書面契約を結ばない場合には2倍の賃金を支払わなければならないと定めている。また、2回連続で期限付きの雇用契約をした後、再契約を結ぶ場合には、終身雇用扱いとしなければならず、みだりに解雇できなくなる。さらに、これまでは正規賃金の50％を支払えば、最長で6カ月間、試用社員として雇用可能だったが、同法施行後、試用期間は技術職で2カ月までに制限され、正規賃金の80％を支払わなければならなくなる。一方、事業主が従業員の10％以上を解雇する場合には、労働組合と協議する必要があり、退職金の支払いも義務化される。
これについて山東省煙台市でプラスチックパイプ工場を営む韓国人経営者（45）は「輸出増値税の還付縮小に退職金負担が加われば、商売をたたんだほうがましだ」と反発している。大韓貿易投資振興公社（KOTRA）北京貿易館のキム・ミョンシン課長は「労働契約法の成立だけでも10−15％の費用負担増が予想され、労働組合の権限が強化されたことも負担になる」と分析した。在中国韓国大使館のカン・ヒョンチョル労務官は「中国政府は労働関連規定の新設と同時に労働者の社会保険加入義務化など既存規定の実施強化にも努めている」と指摘した。
北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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