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□誤報、でっち上げ相次ぐ中国 [朝鮮日報]
http://www.chosunonline.com/article/20070722000011
記事入力 : 2007/07/22 12:05:22
誤報、でっち上げ相次ぐ中国
段ボール肉まんの動機「有名になりたくて…」
人をまるごとのみ込むヘビ、78歳で妊娠したおばあさん、がんを誘発するバナナ…。
「段ボール肉まん」でっち上げ報道騒動が巻き起こった中国で過去に実際にあった誤報やでっち上げの数々だ。マスコミのレベルが低い上にメディアの乱立による競争激化が、誤報に拍車を掛けている。
◆でたらめ誤報、でっち上げが頻発
昨年7月、インターネット上に何とも気持ちが悪い記事と写真が掲載され、中国人を驚かせた。安徽省含山県で昼食時間に帰ってこない妻を捜しに行った農民が巨大なヘビを発見し、腹を割いてみると妻の遺体が見つかったという内容だった。まるでホラー映画の一場面を連想させるヘビの腹部の写真まで公開されたが、すべてが作り話だった。
昨年6月には吉林省の新聞が、五つ子を妊娠した妊婦の腹囲が妊娠5カ月で何と175センチまで膨らんだと報じた。しかし、妊婦の腹部には座布団や帽子など、7−8キロのがらくたが詰め込まれていたことが判明した。さらに昨年3月には、重慶市の日刊紙が「78歳のおばあさんが妊娠した」と報じ、太ったおばあさんを妊婦に仕立て上げていた。
こんな報道は序の口で、社会的に大きな被害を引き起こす犯罪型の誤報も後を絶たない。海南省など中国南部のバナナ農家は今年3月、「バナナの木ががんを誘発する病気にかかった」という地方紙の報道で商売が成り立たなくなった。昨年8月には広州市の新聞が「農家がスイカの果肉に色を付けるため、染料を注入した」と報道したことで、スイカの価格が暴落し、農家が大きな被害を受けた。
2005年5月には共産党の機関紙・人民日報の電子版「人民網」英語版に「人民元の変動幅が5％に拡大される」との誤報が掲載され、外国為替市場に影響を与えた。
◆中国政府、誤報に宣戦布告
中国には現在、正式に登録された印刷媒体が1930種類、テレビ・ラジオ放送局が560局あり、75万人が働いている。臨時職員が多く、正式な記者証を持つ人は15万人にすぎない。段ボール肉まん報道をねつ造した中国中央テレビの臨時職員の犯行動機は「正社員になって、有名になりたかったから」だった。
中国政府は最近、誤報防止を目的として、突発事件が起きた際に悪質な誤報を行ったメディアを閉鎖させられる「突発事件対応法」の制定を目指している。誤報に対する裁判所の判決も厳格になりつつある。しかし、メディアで働く人間の素養が高まり、社会的な監視ネットワークが強化されない限り、当面は誤報やでっち上げがなくなりそうにない。
北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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