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□事件・事故続発の中国、共青団幹部の前途に「黄信号」 [朝鮮日報]
http://www.chosunonline.com/article/20070724000005
記事入力 : 2007/07/24 07:56:44
事件・事故続発の中国、共青団幹部の前途に「黄信号」
今秋の中国共産党第17回党大会を控え、党運営の中核となる政治局常務委員と政治局員に誰が選ばれるかに注目が集まっている。胡錦濤氏が2期目を迎えるに当たり、土壇場の「人事評価作業」が繰り広げられているためだ。党幹部が集まると候補の名前を挙げて下馬評を話し合うのがお決まりの話題となっている。
こうした中、今回の人事で重用が確実視される共産主義青年団（共青団）出身者の行政能力が問われている。それぞれの管轄地域でさまざまな事故が頻発しているためだ。共青団は胡主席の出身母体で、李源潮氏ら次世代の党中枢を担うとみられる地方官僚の相当数が共青団出身だ。
李源潮・江蘇省党委書記は最近、「江蘇省の国内総生産（GDP）の15％を失うとしても、太湖の汚染を防がなければならない」と述べた。今年5月末、無錫市の住民450万人の水がめとなってきた太湖で青潮が深刻化した際、イメージを立て直すため開いた
対策会議で公務員らに奮起を促した言葉だ。
常務委員候補1位と目される李克強・遼寧省委書記も重大事故で困難に直面している。今月4日、本渓市のカラオケ店でTNT火薬が爆発し25人が死亡したほか、今年4月には鉄嶺市の鋳物工場で溶鉄が流出する事故があり、32人が死亡する惨劇が起きたためだ。
汪洋・重慶市委書記は、先月から今月にかけ3回起きた集団デモへの対処に苦心しており、張宝順・山西省委書記は、同省のれんが工場で先月、他地域からだまして連れて来た農民や児童に奴隷のような労働を強要していた事件が内外に報じられ、「人権後進国」というマイナスイメージを生んだことが痛手だ。
共青団出身ではないが、副首相昇進候補とされる薄熙來商務相も、最近の中国産不良製品に対するバッシングで立場がない状況だ。
香港紙星島日報は最近、中国共産党指導部が幹部らを評価する基準の一つは管轄地域をどれだけ安定的に管理したかだ、と指摘した。胡主席ら現最高指導部は、来年の北京五輪を控えた状況で、環境汚染や人権問題に対する西側世界からの批判に神経を尖らせている。このため、有力な次世代候補も重大な失策が数回重なると前途に「黄信号」がともる殺伐とした状況にある。
北京＝李明振（イ・ミョンジン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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