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□強制連行：盧大統領、「支援法」に拒否権行使 [朝鮮日報]
http://www.chosunonline.com/article/20070803000003
記事入力 : 2007/08/03 07:26:07
強制連行：盧大統領、「支援法」に拒否権行使
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は先月3日に国会を通過した「太平洋戦争前後国外強制連行犠牲者支援法」について、国家財政に大きな負担を与えるという理由により今月2日、拒否権を行使した。
このため、同法案は国会で再議（差し戻し）手続きを経ることになるが、出席議員の3分の2 以上が賛成すれば、拒否権行使とは関係なく法律として確定する。政府と国会行政自治委員会が当初合意していた原案は、日本の植民地支配時代に強制連行された犠牲者の遺族に2000万ウォン（約258万円）の慰労金を、生存者には毎年50万ウォン（約6万4500円）の医療支援金を支給するというものだった。
ところが、遺族会の要請を受けた与党ヨルリン・ウリ党の張福心（チャン・ボクシム）議員が、生存者に医療支援金のほか慰労金500万ウォン（約64万5000円）を追加支給する内容の修正案を本会議に提出、これが通過した。
政府当局者は「修正案通りなら追加予算2000億ウォン（約258億円）が必要で、国の財政に大きな負担がかかる。生きて帰国した後、亡くなった方との公平性にも問題がある」と、拒否権行使の背景を説明している。これに対し、太平洋戦争犠牲者遺族会のヤン・スンシム会長（77）は「政府に届けが出ている生存者2万4000人のうち、約半分は亡くなっており、（修正案通り）1人当たり500万ウォンずつ支援しても、必要な予算は1000億ウォン（約129億円）未満。盧大統領の退陣要求運動を展開すると共に、国会議員の説得に当たる」と話している。
安勇炫（アン・ヨンヒョン）記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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□強制連行の韓国人被害者に慰労金、盧大統領が法案に拒否権 [読売新聞]
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070803id22.htm
強制連行の韓国人被害者に慰労金、盧大統領が法案に拒否権
【ソウル＝中村勇一郎】聯合ニュースによると、韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は２日、日本による植民地時代に日本などに強制連行された韓国人被害者に慰労金を支給する「太平洋戦争前後の強制動員犠牲者支援法案」に対し、拒否権を行使した。
法案は７月３日に国会を通過したが、国会で再び審議されることになる。
法案は、韓国国外で死亡した被害者には１人あたり２０００万ウォン（約２６０万円）の慰労金を遺族に支給し、生存者にも５００万ウォン（約６７万円）の慰労金を支給するという内容。盧大統領は、財政負担などを懸念して拒否権行使に踏み切った。
（2007年8月4日0時27分 読売新聞）
□盧大統領、支援法に拒否権 強制連行の遺族救済宙に [東京新聞／共同]
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007080301000877.html
盧大統領、支援法に拒否権 強制連行の遺族救済宙に
2007年8月3日 21時55分
【ソウル３日共同】韓国の盧武鉉大統領は、日本の植民地時代に朝鮮半島外に強制連行されるなどした被害者とその遺族に政府が「慰労金」を支給する法案に対し、拒否権を行使した。聯合ニュースが３日伝えた。拒否権を覆すには国会で出席議員の３分の２以上の賛成により再可決する必要があり、廃案となる可能性が高い。
これは「国外強制動員犠牲者等支援法」案で、当初の政府案になかった「生存者への慰労金支給」が修正で盛り込まれ国会を通過。大統領が拒否権を行使したのは、関連法との不均衡や、多額の財政負担を避けるためやむを得ないとの判断とみられるが、盧政権自身が進めてきた支援法が宙に浮く結果になった。
法案はもともと、１９６５年の日韓基本条約締結の際、日本からの経済協力金による個人補償が不十分だったとして、韓国政府が昨年９月に国会に提出。
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