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□中国産食品：世界に広がる政府主導の「バッシング」 [朝鮮日報]
http://www.chosunonline.com/article/20070819000023
記事入力 : 2007/08/19 14:37:04
中国産食品：世界に広がる政府主導の「バッシング」
【特集】韓国人の食生活に浸透する中国産食品
「中国VS全世界」
最近、中国産食品の汚染問題や、中国製品に含まれる有害物質の問題が全世界に広がる中、各国政府が中国産品の規制に直接乗り出した。各国政府は中国政府に対し、改善が見られない場合は「輸入禁止」や「流通制限」などの強硬措置をとる、という警告を発するなど、「中国バッシング」に躍起になっている。これまで消費者団体を中心に繰り広げられてきた、単なるキャンペーンの域を出ない中国産品不買運動とは異なる様相を呈しているのだ。
中国産品に対するバッシングは、米国が陣頭指揮をとっているかのようだ。米国食品医薬品局（FDA）は今年6月から、抗生物質や違法な化学物質が検出された中国産の養殖魚介類の輸入を制限している。また最近、米国の下院議員らはFDAに書簡を送り、「中国産食品・薬品に対する徹底した検査を行えないのであれば、米国の消費者たちの安全を守るために、当分の間中国産食品の輸入を全面的に禁止すべきだ」と主張し、中国に対して圧力をかけるよう強く求めた。
朝日新聞によると、米国政府は最近、中国産品に関する安全対策を講じるための実務グループを設け、ある健康食品販売会社が提案した「チャイナ・フリー」（中国産品が含まれていない）と書かれたラベルをすべての製品に貼る案についても協議を行っているという。
一方欧州諸国も、欧州連合（EU）レベルで中国バッシングを展開し始めた。中国産品の汚染の問題が広がったのを受け、EUは先月、欧州委員会のクネワ委員（消費者保護担当）を中国に派遣し、「中国政府が安全基準をより強化してほしい」と強く求めた。これに対し中国政府は、今年10月までに安全基準強化の方向性についての計画案をEUに提出することを約束した。この中国政府が提出した報告書が十分でない場合、EUは11月のバローゾ欧州委員会委員長の訪中でこの問題について取り上げることにしている。
また日本も今月6日、厚生労働省の食品安全対策室長をはじめとする高級幹部を中国に派遣し、国家品質監督検査検疫総局の幹部らと、中国産品の安全確保に関する実務者協議を行った。
窮地に立たされた中国は、温家宝首相の指示で、呉儀副首相を団長とした食品安全対策タスクフォース（特別作業班）を設置するなど、対策に乗り出している。だが、中国内部では「外国政府が中国産品バッシングに直接乗り出しているのは、中国産品が世界に広まっていることに対する危機感の表れだ。要するに“チャイナ・フリー”は自国の企業が中国産品規制の反動で利益を上げることを念頭に置いた政治的な謀略だ」と反発している。
ニューヨーク＝金起勲（キム・ギフン）特派員
パリ＝姜京希（カン・ギョンヒ）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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