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金 日 成
朝鮮労働党第6回大会でおこなった中央委員会の活動報告（抜粋）
（1980年10月10日）
3 祖国の自主的平和統一を実現しよう
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……
われわれは、7・4南北共同声明において北と南が共同で明らかにした崇高な理念と原則にもとづき、また、北と南が相異なる思想と体制下にあるわが国の具体的現実から出発して、もっとも早く、確実な祖国統一の方途を見いだし、積極的な努力によってその実現をはからなければなりません。
わが党は、祖国を自主的に、平和的に、民族大団結の原則にしたがって統一するもっとも現実的かつ合理的な方途は、北と南に現存する思想と体制をそのままにして、双方が連合し一つの連邦国家を形成することであると認めます。
解放後、今日に至るまで北と南には長い間、相異なる体制が存在し、それぞれ異なった思想が支配しています。このような状況のもとで、民族の団結を実現し、祖国の統一を成し遂げるためには、ある一方の思想と体制を絶対化してはなりません。もし北と南がそれぞれ自分の思想と体制を絶対化したり、それを相手側に強要するならば、対決と衝突は避けられず、そうなればかえって分裂を深める結果を招くでしょう。全民族がひとしく祖国の統一を至上の課題とみなしている以上、思想と体制の相違が統一を不可能にする条件とはなりえません。一つの国に相異なる思想を持つ人々がともに暮らすことは可能であり、一つの統一国家に異なる二つの社会体制が共存することも可能であります。われわれは、われわれの思想と体制を決して南朝鮮に強要するものではなく、もっぱら民族の団結と祖国統一のためにすべてを服従させるでありましょう。
わが党は、北と南がともに相手側に現存する思想と体制をそのまま容認する基礎のうえで、双方が同等に参加する民族統一政府を組織し、そのもとで北と南が同等の権限と義務を持ち、それぞれ地域自治制を実施する連邦共和国を創立して祖国を統一することを主張します。
連邦形式の統一国家では、双方の同数の代表と適当数の海外同胞代表で最高民族連邦会議を構成し、そこに連邦常設委員会を組織して北と南の地域政府の指導にあたらせ、連邦国家の全般的な活動を管轄させるのが合理的でしょう。
最高民族連邦会議とその常任機構である連邦常設委員会は連邦国家の統一政府として、全民族の団結、合作、統一の念願にかなうよう、公正な原則に立って政治、国防、対外関係など、国家と民族の全般的利益にかかわる共通の問題を討議、決定し、国家と民族の統一的発展をはかる活動を推し進め、各分野にわたって北と南の団結と合作を実現すべきであります。連邦国家の統一政府は、北と南に現存する社会制度と行政組織、各党、各派、各階層の意思を尊重し、ある一方が他方に自己の意思を強要できないようにすべきです。
北と南の地域政府は、連邦政府の指導のもとに、全民族の根本的利益と要求に合致する範囲内で独自の政策を実施し、すべての分野で双方の差をせばめ、国家と民族の統一的発展を遂げるために努力すべきです。
連邦国家の国号は、すでに世界的に広く知られたわが国の統一国家の名称を生かし、民主主義を志向する北と南の共通の政治理念を盛り込んで高麗民主連邦共和国とすべきだと思います。
高麗民主連邦共和国は、いかなる政治的・軍事的同盟やブロックにも加担しない中立国となるべきです。相異なる思想と体制を持つ北と南の両地域を一つの連邦国家に統一する条件のもとで、高麗民主連邦共和国が中立国となるのは必然的であり、また実際上もっとも合理的なことであります。
高麗民主連邦共和国は、わが国の全領土と全民族を包括する統一国家として、全朝鮮人民の根本的利益と要求にかなった政策を実施すべきです。
わが党は、高麗民主連邦共和国が次のような施政方針を立てて実行するのが妥当であるとみなします。
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