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【社会】
日本の大学間協定の相手国 中国トップ、米国抜く
2007年9月29日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007092902052601.html
日本の大学などの教育機関が、学生や研究者の交流などを目的に海外の教育機関との間で結んだ協定の件数が、二〇〇六年度は過去最高の計一万三千四百八十四件だったことが文部科学省のまとめで分かった。国・地域別では中国が急増しており、データが残っている一九九二年度以来、初めて米国を抜いて一位となった。
文科省は「経済台頭に伴う中国の大学整備の進展が背景にあるのではないか」と分析。慶応大も「政治や経済などあらゆる分野で中国との関係が大事になっている中、若い世代で培ったきずなは日中双方にとって将来の大きな財産になると考えている」と協定の重要性を強調、今後も中国との協定が増えると予想している。
調査の対象は、国公私立大七百三十四校のほか、国立高等専門学校や大学共同利用機関法人など計八百二十二機関。
このうち、何らかの協定を結んでいたのは８２％に当たる六百七十四機関で、前回調査の〇四年度から約二千百件増えて一万三千四百八十四件。国立大は八十七校すべてが協定を結んでいた。
締結先の国・地域は中国が前回から２５％増えて二千五百六十五件となり、全体の１９％を占め最多に。次いで米国二千二百九十八件（１７％）、韓国千四百六十七件（１１％）の順だった。
協定の内容では、重複も含め学生交流が全体の８７％に当たる一万千七百四十八件、教員・研究者交流が８５％の一万千四百六十五件だった。
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