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大統合民主新党、イラクへの派兵延長に反対
今年の年末で期限を迎えるイラク北部で復興活動に当たっている韓国陸軍ザイトゥン部隊について、大統合民主新党の指導部は、派兵の延長に反対する立場を決めました。
大統合民主新党のスポークスマンは２２日の党最高委員会で、党は韓国国民やアメリカの世論、韓国の国益などを総合的に考え、派兵延長に反対する方針を決めたということです。
民主新党は、近く議員総会を開いて、派兵延長同意案に反対する党の方針を正式に決定する予定です。
政府は、ザイトゥン部隊を現在の半数の６００人程度に減らして、撤退の時期を来年末までにさらに１年延長する内容の派兵延長同意案を、閣議を経て近く国会に提出することにしています。
http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_detail.htm?No=28794
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【社説】ザイトゥーン派兵延長、国益に合わせて柔軟に
政府がイラク駐屯ザイトゥーン部隊の派兵期間を再び延ばすという方針を固めたという。現在１２００人のザイトゥーン部隊の規模を半分である６００人台に減らすが、派兵期間を１年延長することにしたというのだ。４度目の延長だ。韓国は政府の決定を、国益を考慮したやむを得ない選択と理解し、近いうちに国会に提出される派兵延長同意案の円満な処理を与・野党政界に促す。
昨年１２月、国会はイラク派兵延長同意案を在席議員１９０人のうち賛成１１４、反対６０、棄権１６票で可決した。２３００人のザイトゥーン部隊規模を１２００人に減らし、派兵を１年延期するが２００７年のうちイラク情勢と派兵国の動向などを総合的に考慮して任務を務めあげることのできる計画を樹立するというのがその骨子だった。任務終決計画をこの年末までに立てて国会に提出するということであり、それがすなわち撤兵時限を意味することではなかったといえる。韓米同盟関係、６カ国協議に関連する米国との協力、韓国企業のクルド地域油田開発と再建事業進出、韓国軍の海外経験の蓄積など諸般の事項を考慮する際、急いで完全撤兵するよりは兵力規模を減らしても派兵期間をもう少し延長する方が国益に合うと我々はみている。正当性が問題になったにもかかわらず、韓国がイラクに派兵したことはいずれにせよ国益のためだった。
政府は「名分なき戦争」という国内外の批判的世論を意識して、ザイトゥーン部隊の任務を戦後の復旧と再建、医療支援など非戦闘的民事作戦に限定してきた。また派兵規模も最高３６００人水準まで減らし続けてきた。これまで１９カ国が撤兵したが、イギリス、ポーランド、オーストラリア、デンマークなど１９カ国がまだイラクに残っているのも現実だ。
派兵延長同意案を「任務終決計画書」形式で国会に提出し２００８年を撤兵時限と決めるかどうかが政府の最後の悩みだというが選択の余地を残しておく必要があると思う。国益と現地情勢を考慮し、来年中でも撤兵する必要があればそのときに次期政府が柔軟に決めればいい。自らを縛って身動きをとれなくする理由はないのだ。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92155&servcode=100§code=110
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