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http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2007/10/24/0900000000AJP20071024001100882.HTML
2007/10/24 11:38 KST
「朴大統領が黙示的承認」金大中事件の調査結果
【ソウル２４日聯合】１９７３年に発生した「金大中事件」は、当時の朴正熙（パク・チョンヒ）大統領が直接指示した可能性が排除できず、最低でも黙示的な承認をしていたとの判断が下された。またこの事件は当時の李厚洛（イ・フラク）中央情報部長の指示により実行されたという事実と、事件発生後に中央情報部が組織的に真相を隠ぺいしようとしていた事実も確認された。
１９８７年の大韓航空機爆破事件では、北朝鮮により引き起こされた事件であり、これまで提起されてきた国家安全企画部（現国家情報院）の「企画操作」や「事前認知」の疑惑についてはこれを裏付ける端緒はまったくないことから事実ではないとの判断を下した。
国家情報院の「過去事件真実究明を通じた発展委員会」は２４日、こうした内容を盛り込んだ両事件の最終調査結果を発表した。
１９７３年８月に東京都内のホテルから金大中（キム・デジュン）氏が拉致された「金大中事件」では、朴大統領の指示の有無について、証言に食い違いがあり、確認できる直接的な証拠資料は発見できなかったが、李厚洛部長が李哲熙（イ・チョルヒ）次長補の反対に対し「私がやりたくてやると思うのか」と激怒したという状況や、朴大統領が事件直後に関係者を処罰せず、金鍾泌（キム・ジョンピル）首相（当時）を特使として日本に派遣して外交決着をはかった点などを総合的に分析すると、朴大統領の直接指示の可能性とあわせ、少なくとも黙示的な承認があったとみるべきだとの見解を示した。
委員会はまた、朴大統領の事前認知の可能性とは別に、大統領直属機関である中央情報部が拉致を実行しその後の隠ぺいまで図った事実から照らし合わせると、統治権者としての政治的・法的責任を免れるのは難しいと指摘している。
ただ、中央情報部の工作目標が単純な拉致だったのか、殺害計画だったのかをめぐる議論については、ひとまず結果的には単純拉致とする方向としたが、明確な結論は下さなかった。委員会は「暗殺計画が下達され一定段階まで進められたが、状況変化により殺害が中止されたか、現地の工作官の判断により殺害をあきらめ、単純拉致に変更された可能性も排除できない」としながらも、単純拉致計画に対する複数の根拠も提示されており、これを総合してみると拉致に動員された船が大阪港についた後か、ホテルで拉致した後に単純拉致計画が確定し、実行されたと判断されるとした。
委員会はこのような調査結果を基に、「まず被害者である金大中前大統領が拉致と真相隠ぺい過程でさらされた生命の危険と人権じゅうりんなどについて、政府の公式な謝罪とともに必要な名誉回復措置がはかられるべきだ」との意見を出している。
一方、大韓航空機爆破事件では、事件の実体が北朝鮮の工作員により引き起こされたものであることを確認しながらも、「当時の安全企画部はソウルオリンピックを控えた状況で、この事件が国家安保に重大な脅威になる事件であるにもかかわらず、金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚の陳述だけに依存したまま検証もなく急いで発表したことで、捜査結果の一部に誤りが発生し、これが不必要な疑惑を誘発する原因になった」と指摘した。委員会はまた、調査と関連し金元死刑囚に十数回にわたり面会を求めたが実現せず、金元死刑囚の陳述がなければ確認できない疑惑については解明できなかったと説明した。
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