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IPテレビ、法制化はいつか
韓国では最近、IPテレビと関連した法律の法制化に対する関心が高まっています。
IPテレビは、インターネットを利用してテレビ放送の再送信やVOD＝ビデオ・オン・デマンド、双方向データ放送などを提供する配信サービスです。
韓国では、超高速通信事業者のハナロテレコムが去年７月にサービスを開始し、今年に入ってKTやLGデイコムもサービスを始めました。
多様な新しいメディアが出現している中で、インターネットを利用して、いつでも見たい番組を見ることができ、双方向データ放送でショッピングやゲームまで楽しめるIPテレビは、次世代のメディアとして、各国が普及に力を入れています。
韓国の場合、IPテレビは今のところリアルタイムの配信はできず、VODサービスの提供にとどまるなど、ほかの国々に比べて少なからず遅れをとっています。
韓国はIPテレビと関連した特許を世界でもっとも多い319件も保有しているにもかかわらず、IPテレビのサービスの普及が遅れているのは、関連の法律が整備されていないからです。
国会で関連法案が審議されていますが、年内に法制化できる見通しはありません。
理由は、通信業界と放送業界が対立しているからです。
ハナロテレコムやKTなどの通信業界は、IPテレビは第３の放送通信融合サービスだけに、放送法の中で扱うのではなく、別の新しい法律を作るべきだという立場です。
これに対して地上波テレビやケーブルテレビなどの放送業界は、IPテレビのサービスは既存の放送サービスと大きな違いはないので、放送法を部分的に改正すれば十分だと主張しています。
結局、通信業界と放送業界はそれぞれの利益をどれだけ確保するかで対立しているに過ぎません。
IPテレビが本格化すれば、2012年まで生産を誘発する効果は11兆8500億ウォン、雇用を誘発する効果は６万7000人に達すると見られています。
優れた技術を保有していながらも、目前の利益にとらわれて、その技術を無駄にし、時間を無駄にしているのは残念なことです。
通信業界と放送業界、また、法制化を進めている情報通信部及び国務調整室の放送通信融合推進委員会、そして放送委員会は、中長期的に国際競争力を高めるていけるよう、より有効な妥協点を見出してほしいものです。
http://rki.kbs.co.kr/japanese/news/news_issue_detail.htm
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