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YONHAP NEWS
ＩＰテレビ導入が可視化、景気活性化の期待広がる
【ソウル日聯合】通信業界が１８日に明らかにしたところによると、国会放送通信特別委員会の法案審査小委員会が、全国単位のインターネットテレビ（ＩＰテレビ）事業、ＫＴの子会社分離なしでのＩＰテレビサービスなどに合意し、これを次の通常国会の会期内に法制化することにした。ＩＰテレビが放送、情報技術（ＩＴ）市場の目玉に浮上することになり、景気活性化に対する期待も高まっている。
ＩＰテレビはブロードバンド網を活用する、放送と通信を融合した次世代テレビサービスで、セットトップボックスを通じテレビ画面で見たい番組を見たり双方向通信ができる。
ＩＰテレビ導入の可視化で、最も利益が大きいとみられているのがＫＴだ。同社は子会社に分離することなく全国単位でＩＰテレビ事業を行えることになり、従来のビデオ・オン・デマンド形式にリアルタイム放送を加え、サービス拡充に弾みをつける。動画コンテンツ需給に備え、映画やドラマの制作会社、衛星放送の株式を取得し、検索分野やオンラインゲーム、教育、証券取引などでは各関連企業と提携を結んでいる。
ＳＫテレコムもＩＰ分野への事業領域を広げようとしており、ハナロテレコムの買収に乗り出したほか、総合エンターテインメント会社や映画制作会社、音楽ソフト会社の株式を取得した。通信業界以外に、パソコン業界もＩＰテレビに注目している。
業界関係者は「ＩＰテレビは放送通信の融合時代の到来を告げる先頭ランナー」とし、ホームネットワークの活性化とも相まって、通信・放送業界をはじめ家電業界にも相当な波及効果を及ぼすと話している。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2007/11/18/0600000000AJP20071118000900882.HTML
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