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やがて国家が倒され、国家制度が廃止され、多国籍企業が政治を行う時代が来る。多国籍企業は、人権等は無視する
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投稿者 TORA 日時 2007 年 1 月 28 日 12:58:23: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu136.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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やがて国家が倒され、国家制度が廃止され、多国籍企業が
政治を行う時代が来る。多国籍企業は、人権等は無視する

2007年1月28日 日曜日

◆クーデターが起こっている 1月7日 オルタナティブ通信
http://alternativereport.seesaa.net/article/30999029.html#more

エクソンモービル等の多国籍企業の年間売上は、一部の西欧諸国の年間税収よりも大きい。中進国のGNPよりも大きい。これは実体的には国家の時代が終わり、多国籍企業の時代が来ている事を示している。

しかし政治は相変わらず国家が中心に行っている。これは近代初頭、経済の実力は市民が持っているにも関わらず、政治は相変わらず古い王侯貴族が行っていたのと同じである。

古い制度は、やがてフランス革命やクーデターのような政変で倒される事になる。現代でもやがて国家が倒され、国家制度が廃止され、多国籍企業が政治を行う時代が来る。

次の新しい時代には、市民革命で出来た国家が与えた市民の人権は廃止される。営利企業の多国籍企業は、人権等は無視する。多国籍企業が世界を自由に行き来しビジネスを行う、そのための凶暴な世界統一政府。

ブッシュの言うNWO世界新秩序とはその事である。人権など無視したアフガン戦争、イラク戦争のような理不尽な虐殺が行われる。イラク戦争は新しい時代、多国籍企業の政治の時代の幕開けを意味している。

新しい時代への革命は静かに起こっている。新しい多国籍企業の時代のため、古い国家の制度を骨抜きにし、多国籍企業が「あやつり人形」にする・・既存の国家機関の多国籍企業による「乗っ取り」、静かなクーデターが進行しつつある。

米国の法律では、ドル紙幣は財務省が発行する事になっている。しかし実際には中央銀行FRBが紙幣を印刷し発行している。これは違法行為であり、現在世界に出回っているドル紙幣は、この違法行為により発行された無効な無価値な紙幣である。世界の経済はこの虚構の上に成り立っている。

FRBは公的機関ではない。株式会社であり、営利企業である。最大の利益を求めて金儲けのためなら何でもする営利機関である。

FRBは紙幣を印刷する。 実際には印刷所が印刷するのでFRBは何もしていない。FRBはドル紙幣をアメリカ政府に「レンタル」する。ドル紙幣には数%のレンタル料金が課されている。

現在世界中がドル紙幣で商売をし、取引をしているが、世界のあらゆる取引きにFRBが「課税」し、数%を「ピンハネ」している事になる。

しかもこの 「課税」は米国政府の収入にはならず、FRBの経営者個人の懐に転がり込む。世界経済の数%、それは数百兆かそれ以上の莫大な金額であり、世界中の人間が働いて生み出した「富」の一部である。

・・印刷所がドルを印刷しFRBは何もしていない、しかも違法行為であるにも関わらず、世界の富の一部が違法にFRBによって略奪されている。

もしも法律の決める通り財務省が紙幣を発行すれば、この莫大なレンタル料金を支払う必要はない。しかしドル紙幣は何故か違法にもFRBが発行している。

この世界中の人間達から「奪われた」莫大な資金は、FRBの株主、つまりブッシュのハリマン銀行、J・P・モルガン銀行、リーマン・ブラザース銀行等の懐に転がり込む。これ等の銀行は「何もしていない」にも関わらず。

本来、公的機関であるべき中央銀行を多国籍企業が自分達の利益のために「乗っ取り、あやつり人形」としている。株式会社である日銀も事態は類似である。日銀の株式の過半はロスチャイルドが所有している。

紙幣が紙切れである事を最も良く知っているのは、多国籍銀行である。ソ連のように国家が破産し崩壊すれば紙幣は紙切れになる。

金塊のような実物が、国家が崩壊した後にも価値を維持する(※注1)。そのため金塊は多国籍銀行が大部分所有し、一般市民には所有させない紙幣制度が導入された。

かつては決済=支払いは金塊で行われていた。しかし中央銀行の発行する紙幣=紙切れによる決済の制度、紙幣制度を法律で「強引」に国家は導入した。

最終的には「政府が紙幣を金塊に交換する」と保証し、紙幣制度は発足した。そして最終的な「交換」のため、中央銀行に金塊が集中させられた。つまり中央銀行を支配する多国籍銀行が実体的な富、金塊を独占した。

紙幣制度にはカラクリがある。

1. 先述のレンタル料金を多国籍銀行に与える制度である。

2. 実物経済=金塊の多国籍銀行による独占を可能にする。

3. 仮に市民が一生懸命働き100万円の貯蓄を持っていたとして、中央銀行が印刷機を回転させ紙幣の発行量を2倍にすれば、紙幣の価値は半分になり市民の貯蓄100万円では50万円の商品しか買えなくなる。

市民は50万円略奪されてしまった事になる。この略奪された50万円は中央銀行=多国籍銀行の懐に入った事になる。

新しく印刷した紙幣で、多国籍銀行=中央銀行は好きな物を購入できるからだ。金塊による決済を廃止し強引に紙幣制度を導入した理由はここにある。

一般市民の銀行口座や財布の中から、多国籍銀行が自由に金を「泥棒」できる制度なのだ。

4. さらに多国籍銀行は中央銀行に集まった金塊を担保に資金を借り、株式やデリバティブ等の投機による利益創出、先物市場での金塊のリースによるリース料金の入手等、金塊の中央銀行への集中による営利活動が可能になる。

そして最終的には中央銀行FRBは紙幣と金塊との交換制度も廃止してしまった。(1972年のニクソン・ショックと呼ばれる)。

さらに今後、最終的には財政赤字による国家の破産、あるいは市場における株式や通貨の暴落、戦争、大地震等、何でも良い・・通貨が無価値になり市民が全財産を失う事態が来る・・そして全ての富、金塊は中央銀行=多国籍銀行に集中している・・そのような状況が形成される。

富の一極集中・・これで多国籍銀行による権力集中、「独裁」政治の基盤が完成する事になる。NWOのための基盤作りが多国籍銀行による中央銀行の運営、「乗っ取り」の目的である。

この独裁が多国籍銀行の雇った傭兵による軍事独裁、裁判無しの市民の強制収容所への収監等による人権剥奪等の超管理社会である事は既報した。

また紙幣の暴落により、全面的な電子マネーが導入される事になる。全ての人間行動がクレジット・カード、または人体に埋め込まれたマイクロチップと政府のコンピューターとの24時間の通信体制によって監視される社会が来る。

政府に批判的な人物は、クレジット・カードの無効化と銀行口座の凍結で衣食住が奪われ抹殺される。こうした独裁体制が敷かれる事になる。

なお米国の国税庁IRSも株式会社であり、税金からはまず先にIRSの必要経費と「莫大な利益」が奪取された上で、残りが米国政府の活動資金になる。

米国で活動する全ての企業と米国国民が働いて納めた税金からは、「何も働いていない」営利企業IRSが莫大な金額を「ピンハネ」し自分の懐に入れている。

その「泥棒された税金」は、IRSの株主、多国籍銀行の懐に転がり込んでいる。 多国籍銀行による国家機関の「乗っ取り、クーデター」は静かに進みつつある。


◆米国を倒すクーデター部隊の上陸ルート 1月12日 オルタナティブ通信
http://alternativereport.seesaa.net/article/31292846.html

スイスの大手銀行クレディ・スイスは、金塊等の資産を満載した核ミサイル搭載の原子力潜水艦を私的に所有している。

クレディ・スイスは、日米政府の行動が気に入らなければニューヨークと東京に核兵器を撃ち込み、ニューヨークと東京を廃虚にする事が出来る。

多国籍銀行が世界を動かし、国家が世界を動かしているのでは無いのだから当然である。「国家」は前世紀の古墳である。


(私のコメント)
日本経団連の奥田前会長や御手洗会長などはどうして反日的な言動や発言をするのか不思議だったのですが、現代はトヨタやキヤノンといった多国籍企業が国や政治を動かしているのであって、民主的な投票で選ばれた政治家は彼らに使われる存在でしかない。

法制度上は国会と内閣が最高権力機関として存在しているのですが、彼らを金で操る多国籍企業の真の姿は一般の国民には知らされない。それはマスコミによって覆い隠されて、テレビなどによって国民は洗脳されて、洗脳された国民が選ぶ政治家は多国籍企業の言いなりにならざるを得ない。

ホワイトカラーエグゼンプションなる非人道的な法律も、経団連の御手洗会長が政府に圧力をかけて成立させようと言うものである。竹中氏などのような新自由主義経済派の政策はまさに多国籍企業が背後で操っているのもであり、大企業は景気回復の利益を独占しているが、一般庶民には景気回復は関係がなくなってきている。

憲法などでは国民主権がうたわれているが、民主主義が空洞化すれば国民主権など幻なのだ。そのような傾向は小泉政権の頃から露骨になり、日本企業の国際金融資本への売り渡しによって、長銀や日債銀など国際金融資本に売り渡された。メガバンクもいずれ国際金融資本に売り渡される。

トヨタもキヤノンも国際金融資本の一味なのですが、これらの多国籍企業は日本企業とは言えない。日本企業とは言えない多国籍企業のトップが日本経団連の会長として日本政府を動かしている。トヨタやキヤノンのような多国籍企業がいくら収益を上げても労働者には還元されず外人株主に配当されるようになっている。

今月の16日と23日に不二家の不祥事をめぐるゴールドマンサックスのインサイダー疑惑について書きましたが、予想通りにSECも金融庁も検察も動きません。マスコミも不二家の不祥事を次々と報道していきますが、これもシナリオどおりなのだろう。ゴールドマンサックスは濡れ手に粟のぼろ儲けができるのは支配銀行を通じて企業の内部情報が手に入るからインサイダー取引がやりたい放題できる。

このような多国籍銀行はアメリカの大統領をも動かして世界支配の魔の手を広げつつある。オルタナティブ通信というブログではクレディスイス銀行が原子力潜水艦を私的に所有して日米などの政府を脅しているという話なのですが、9・11テロも国際金融資本とイスラエルなどによるアメリカに対する脅迫なのだ。

それでも言う事をきかなければケネディ大統領を始末したようにブッシュ大統領も始末される事になるだろう。アメリカという国は国際金融資本と言う寄生虫に犯されたゾンビ国家であり、日本と言う国も国際金融資本と言う寄生虫に犯されつつある。いずれは民主主義などまったく関係がない完全管理社会が実現されて、一人ひとりの考える事まで管理された世界的管理国家が出来上がる。

せんじつNHKでグーグルを特番で報道していましたが、グーグルは世界中の人間をコンピューターで管理することを目指しているようだ。以前のアメリカの軍需産業の技術を民間に転用して、世界中にサーバー基地を建設して世界中のネット通信を記録して分析して商売に繋げている。

日本でも今年から10万円以上の現金振込みがATMから出来なくなりましたが、いずれはすべての商取引はクレジットカードで行なわれるようになり、世界政府を批判すれば取引口座とクレジットカードが無効化されて生きていけなくなる世界だ。国際金融資本にとっては人権など無視して一人ひとりが家畜のように完全管理される。そして管理の主体は国家ではなく多国籍企業によって管理された世界なのだ。


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