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(回答先: ６月に米国株大恐慌、矢野朝水のせいで厚生年金が減額 投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 4 月 11 日 21:32:15)
http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070329/sng070329004.htm
暗雲漂う米経済 大量焦げ付き住宅ローン
【ワシントン＝渡辺浩生】信用力の低い顧客に高金利で貸し出す住宅ローン「サブプライムローン」の大量焦げ付き問題で米国経済の先行きに暗雲が漂ってきた。住宅価格下落や建設需要の落ち込みを通じて、米景気の悪化を招くという最悪のシナリオも取りざたされるようになった。低所得層が借り手になった住宅ローン危機に、世界経済の牽引（けんいん）役が足をすくわれてしまっている。
増加する在庫、落ち込む需要
「今後１、２年間、借り手はより困難な状況に直面するかもしれない」
２７日の米下院の公聴会で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のサンドラ・ブラウンスティン消費者地域問題担当局長はこう警告した。
米メディアは連日、滞納で住宅明け渡しを余儀なくされたヒスパニック（中南米系）移民や黒人家族の悲劇を報じている。中小の住宅ローン専門会社も過去３カ月で３０余りが破綻（はたん）。今後２２０万人の借り手がマイホームを失いかねないという予測もあり、「大恐慌以来の住宅ローン被害となる」（責任融資センターのマイケル・カルホーン理事長）。
ところが、米国全体が問題を甘く見ていたふしがある。現にＦＲＢは１月３０〜３１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の声明で「住宅市場はとりあえず安定の兆しを見せている」と底打ちを示唆していたほどだ。
確かに、サブプライムローンの市場規模は、住宅ローン市場全体の約１３％にすぎない。なぜ、急速に状況が悪化しているのか。「不良債権は経済を弱め、弱い経済は不良債権問題を悪化させる」。米投資銀行大手リーマン・ブラザーズは最新リポートでこうした悪循環を指摘している。
まず、貸し出し厳格化によって住宅需要が縮小する一方、延滞による差し押さえで住宅在庫が増える。この需給バランスの悪化が、「住宅建設と住宅価格の下押し圧力となる」というのだ。建設の落ち込みは失業率上昇や賃金低下を招く。
住宅価格は米国人の富の象徴で、持ち家の担保価値の上昇分で新たなローンを組み、消費を謳歌（おうか）してきた。英誌エコノミストによると、２０兆ドルに上る米住宅資産で、１０％価格が下落すれば、「消費支出の拡大を半減させ、米経済を悪化に陥れかねない」という。
クリントン政権時代の財務長官、ローレンス・サマーズ氏も２６日付英紙フィナンシャル・タイムズで「米景気悪化の予測は時期尚早だが、０７年は著しく減速するという見方には十分な根拠がある」と、経済政策担当者の見通しの甘さを批判。海外から米国への資本流入や輸出の減少を通じ、世界経済全体に波及する危険を警告した。
(2007/03/29 08:42)
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