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(回答先: ６月に米国株大恐慌、矢野朝水のせいで厚生年金が減額 投稿者 これは大変だ 日時 2007 年 4 月 11 日 21:32:15)
http://www.chosunonline.com/article/20070315000045
世界の株式市場を脅かす4つの最悪のシナリオ
米国発経済不安が、再び世界の金融市場を揺れ動かしている。今度は米国の住宅ローン市場の崩壊が震源となった。
13日、ニューヨーク市場は米サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)懸念でダウ平均が1.97%急落、今年に入り2番目の大幅安を記録した。14日のソウル株式市場では、韓国総合株価指数の終値が2.0%安の1407.37。日経平均は3%近く下落した。同時に台湾、シンガポール、香港、中国株も一斉に1%以上下落した。世界株式は先月28日と今月5日の2度にわたる「中国ショック」から回復基調にあったものの、今回3度目の世界同時株安で「一過性」ではないという懸念が高まった。英経済誌エコノミストは最新号で「これまでモンスター(世界経済の不安要因を意味する)は想像の産物であったが、今度は現実になる可能性が高い」と分析した。
◆世界株式の4つの時限爆弾
現在の世界株式は、まるで4つの最悪のシナリオを前に不安におののく子供のようだといえよう。
①米国のサブプライム住宅ローン懸念=第一のシナリオは、米国がサブプライム問題を解決できず、米経済全体に波及するというものだ。
ブルームバーグ通信は、サブプライム問題の余波を受け、米国住宅保有者8000万人のうち150万人の返済が焦げ付き、住宅が差し押さえになると見通した。また、建設など住宅関連産業で10万人以上が失業し、約100社のサブプライム住宅ローン関連企業が今後さらに倒産するものと見ている。この予想通りに行けば、住宅景気後退→返済焦げ付き→金融機関の倒産→失業・消費悪化→住宅景気がさらに後退するという悪循環が起こる。
②円キャリートレード解消=米経済が不安になると、米国は利下げを実施して景気てこ入れに乗り出す可能性が高まる。一方、長期好況を目指す日本は、追加利上げを実施する可能性が高い。この場合、日本の低金利資金を借り、海外の新興市場などに投資する円キャリートレードの資金が新興市場から引き揚げられ、再び日本に戻るか、あるいは安全な米国債に向かう可能性がある。この場合、韓国をはじめ新興市場の株価が下落する可能性が高くなる。
③中国の緊縮政策=これに加え、中国政府が依然として過熱状態にある景気を冷ますために緊縮政策を実施した場合、世界株式は最悪のシナリオを迎えることになる。中国が利上げなどで景気を冷まし、株式市場のバブルを沈静化させれば、中国だけでなくアジア株式全体の悪材料に作用し、アジア市場から投資資金が逃避する引き金になると指摘されている。
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フォローアップ:- Re:政治版からリンク これは大変だ 2007/4/11 22:40:46
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