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(回答先: 「金総書記の金づる」朝鮮総連が破産の危機に [朝鮮日報] 投稿者 white 日時 2007 年 6 月 19 日 13:51:47)
□＜朝鮮総連返済命令＞在日社会は重く受け止め [毎日新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070618-00000139-mai-soci
＜朝鮮総連返済命令＞在日社会は重く受け止め
6月18日22時45分配信 毎日新聞
在日朝鮮人のシンボルはどうなるのか。整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁は１８日、朝鮮総連に全額の支払いを命じた。将来的には中央本部の明け渡しも考えられる判決を、在日社会は重く受け止める。一方、判決を予想し本部の土地・建物の所有権を自らの投資顧問会社に移しながら、この日白紙撤回した緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）は会見で「取引には実態がある」と偽装売買でないことを改めて強調した。
東京都千代田区富士見の総連中央本部は「敗訴判決」があった１８日、ひっそりと静まり返っていた。自動ロック式の正門は閉ざされたまま。「予想通りの判決。動揺はしていない」「これからは『上』の人が決めること」。時折出入りする総連関係者からは、あきらめも漂わせた言葉が漏れ聞こえた。
１０階建ての建物の窓にはいずれもブラインドが下ろされ、電気代節約で冷房を切っているためか、午後の暑い時間帯を除いて、窓は開け放たれていた。
周辺には約３０人の報道陣が集まったほか、午後には韓国の国営テレビ局・ＫＢＳが、本部前から判決内容などを短くリポート。韓国での関心の高さをうかがわせた。
●総連職員
判決を受けて、朝鮮総連のある職員は「整理回収機構の対応には朝鮮総連を建物から追い出そうとする強い意図が感じられる。なぜ我々がいてはだめなのか」と不満を漏らした。朝鮮総連の税務面の相談役でもある北野弘久・日本大名誉教授（税法学）は「民族教育や大使館・領事館機能を持つ組織に対して、回収機構が訴訟まで起こして、債権を回収する必要があるのか疑問が残る。これまでも総連に対し、高率で債権を回収しており、特定の団体をターゲットにしていると受け止められても仕方がない」と指摘した。
●拉致家族会
東京地裁が朝鮮総連に全額支払いを命じた判決について、拉致被害者家族会の増元照明事務局長（５１）は「（朝鮮総連が）北朝鮮の方針に従った結果こうなったと思う。当然の判決で、しっかり払ってもらうべきだ」と語った。さらに「不透明な取引を許さないという政府の毅（き）然（ぜん）とした姿勢が、拉致問題の解決に向け、妥協しないとの強いメッセージになる」と語った。
また支援団体・救う会の西岡力副会長は「朝鮮総連は拉致を実行した金正日政権を資金面で支えてきた。借りた金を返すのは当然のことで、金政権に対する圧力となる。結果として拉致問題解決を迫る要素になるのではないか」と述べた。
最終更新:6月19日0時15分
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