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□公安トップ闇の顔…朝鮮総連問題でクローズアップ [ZAKZAK]
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_06/t2007062021.html
公安トップ闇の顔…朝鮮総連問題でクローズアップ
新興企業の不正相次ぎ“顔”を出す
介護事業所の指定を不正取得したコムスンや、解約時の精算方法に問題があったＮＯＶＡ…。最近、新興企業の不正が相次いでいる。「勝ち組」とみられた新興企業の転落に、投資家も新興企業に敏感になる。そんななか、朝鮮総連中央本部の移転登記問題でクローズアップされた緒方重威・元公安調査庁長官（７３）が、ＩＴ関連の新興企業の監査役をやっていたことが分かり、市場の注目を集めている。
【市場は低迷】
ジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスの新興市場の株価は低迷を続けている。２００６年１月のライブドア事件以降に粉飾決算、インサイダー取引などの不祥事が相次ぎ、投資家の信頼をすっかり失ってしまったためだ。
実は、新興企業に株式市場を門戸開放した第１号が、折口雅博氏（４６）率いるグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）だった。店頭公開は１９９９年７月７日。同社は日本証券業協会（現ジャスダック証券取引所）が株式公開基準の規制緩和策として打ち出した「店頭第２号基準」の適用第１号である。
「ＧＷＧの９８年６月期の最終損益は９８００万円の赤字。本来なら公開は不可能だったが、赤字でも新規上場できる新基準を利用して公開を果たした」（証券関係者）
赤字会社だけに周囲には不安もあったが、初値は公募価格の３．３倍の２３００万円（額面５万円）。設立４、５カ月の赤字会社でも株式公開ができ、しかも、株価が予想外の高値を付けた。これがその後のネットバブルにつながっていく。
東証は９９年１２月２２日、ベンチャー企業向け市場マザーズを開設した。上場第１号はリキッドオーディオ・ジャパン（現・ニューディール）とインターネット総合研究所。リキッド社は、上場間もなく社長が元役員の拉致監禁で逮捕された。
インターネット総研は６月２４日付で上場廃止になる。買収した子会社アイ・エックス・アイ（東証２部、上場廃止）で不正取引が発覚し、適正な財務諸表が作成できず、監査法人の適正意見が得られなかったためだ。
【株価を操縦】
新興市場には、違法な株価操縦の対象になる銘柄も目立つ。
元山口組系暴力団組員で、パチンコ情報提供会社「梁山泊」グループの元代表らは、大証ヘラクレス上場のＩＴ関連会社「ビーマップ」の株価操作事件で逮捕、起訴された。
その初公判の検察側の冒頭陳述で、元代表らが別の相場操縦にもかかわっていた疑いが浮上。冒陳によると、梁山泊のグループ企業が東証マザーズ上場のアイ・シー・エフ（現オーベン）と業務提携。その後、実体のない取引で売り上げを計上して同社の業績を上方修正したり、虚偽の利益を同社に反映させるなどして業績が向上したように仮装したという。
「そのアイ・シー・エフの監査役を０５年６月から０６年６月まで務めていたのが、朝鮮総連中央本部の土地、建物の所有権移転問題で、買い手に登場した緒方重威・元公安調査庁長官、その人。市場関係者の間でも仰天ものだった」（関係者）
新興市場はいろいろな“世界”を含有しているようだ。
ZAKZAK 2007/06/20
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