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【書評】『実感なき景気回復に潜む金融恐慌の罠―このままでは日本の経済システムが崩壊する』（菊池英博著、ダイヤモンド社）
2007年07月04日08時57分ブックマーク トラックバック(0)
【PJ 2007年07月04日】− 誠実で勇気のある本が出た。小泉前首相と竹中前金融相による構造改革はビジョン無き破壊活動だったと喝破し、郵政民営化の実現により国民生活が崩壊の危機にひんすると警告する。
郵政民営化で危惧（きぐ）されることは、資金の海外流出による金融システムの崩壊である。現在、郵政公社が保有している日本国債のうち、約２００兆円が海外へ投資されると推測する。三大メガバンクも計５４兆円の国債を抱えている。国債が売られれば、長期金利は上昇し、膨大な信用収縮が発生する。
菊池氏は小泉政権発足直後から「構造改革は大前提から間違っている」と指摘してきた。政権発足直前の２０００年度の不良債権比率はほぼ正常の５％まで低下し、５０兆円を超える預金が余っていたからである。そして、デフレ下での緊縮財政が経済を疲弊させたと分析する。
驚くべきは、金融庁が意図的に不良債権を増やし、UFJ銀行をつぶしにかかったとの指摘である。２００２年１０月に発表された「金融再生プログラム」の骨子は、資産査定の厳格化による不良債権の加速処理と、繰り延べ税金資産の圧縮だった。これが金融システムを弱体化した。
UFJは２００４年３月期の決算で東京三菱銀行を上回る８０００億円近くの業務純益を上げていた健全銀行だったが、金融庁に１兆２０００億円の貸倒引当金を積むように指示されると著者は持論を展開する。多額の不良債権があるからとの理由だった。外資に売られることを警戒したUFJ銀行は、自らの経営判断でつぶされる前に東京三菱銀行との合併を選んだという。
本書は過去の政策への批判にとどまらず、国民経済を守るための政策提言を明示している。郵政民営化をやめて公社に戻すこと、投資の促進や、ペイオフの停止、金融機関に対する時価会計適用の停止、国債安定化基金の創設などにもふれている。
本書はあくまで専門書の分類に入る。しかし、破滅的なシナリオが避けられるかどうかは、この重大な問題が広く知られるかどうかにかかっている。【了】
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ＰＪニュース.net
パブリック・ジャーナリスト 高橋 清隆【神奈川県】
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