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夢の年収による美しい国【新小児科医のつぶやき】
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投稿者 そのまんま西 日時 2007 年 7 月 21 日 23:14:12: sypgvaaYz82Hc
 

夢の年収による美しい国【新小児科医のつぶやき】2006-12-20

経済財政諮問会議なるものが前政権時代から幅を利かしているの周知の通りです。何をするところかと言えば、民間メンバーと称する財界代表と、政府の政策に忠実な御用学者が集まって論議するところです。その論議の結果は行政府に大きな影響をもたらします。日本は三権分立はいえ、立法府の多数派が行政府を握るため、行政府>立法府の関係があります。そのうえ現在の与党は衆議院で2/3を越える圧倒的多数派を占めています。そういう中での経済財政諮問会議の重みは相当なものです。

先日御用学者の御高見として政府の経済聖典である新自由主義経済を盲信する御用学者の意見をエントリーしました。その中での一節を再掲します。

『−規制緩和は弱者に厳しいと批判されるが。

「真の弱者が誰であるかを見極めなければなりません。改革への批判は弱者の仮面を被った強者の論理である事が多い。例えば今、労働市場で規制を強めて、労働条件を正規雇用者にそろえようとうい動きがある。これを単純にやれば企業にとってコスト上昇の要因となり、結果として非正規雇用者の雇用機会を狭める恐れがあります。長期雇用で守られている正規労働者という強者だけではなく、若者や女性への影響も十分に考えて制度の議論を進めるべきでしょう。」』

 非正規雇用者の賃金は正規雇用者に対し低く、同じ量と質の労働をしても待遇が不平等であるの意見はあり、これをなんとかしなければの議論はあります。この議論はあくまでも正規雇用者の賃金が標準で、非正規雇用者の賃金をそれに近づけようとするものだったはずです。またこの議論では長期にわたり非正規雇用者に正規雇用者同等の労働を課し、実質正規雇用者と仕事上では同じ扱いのものを正規雇用者と扱うようにすべしのものだったと記憶しています。

 ところが御用学者は正規雇用者を増やす、ないしは賃金を正規雇用者なみに引き揚げると「非正規雇用者の雇用機会を狭める恐れがあります」と論じ、「長期雇用で守られている正規労働者」を雇用問題の強者とし、これを規制緩和により弱体化させるのが正論だと主張しています。なにかどう読んでも口の中がジャリジャリするような意見です。

 774様から頂いた情報に経済財政諮問会議の正式民間メンバーの意見が12月18日付の毎日新聞に掲載されています。全文を引用します。

『労働市場改革:正社員待遇を非正規社員水準へ 八代氏示す

 経済財政諮問会議の民間メンバーの八代尚宏・国際基督教大教授は18日、内閣府の労働市場改革などに関するシンポジウムで、正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要との認識を示した。

 八代氏は、低成長のうえ、国際競争にさらされた企業が総人件費を抑制している中、非正規社員の待遇を正社員に合わせるだけでは、「同一労働・同一賃金」の達成は困難と指摘。正規、非正規の待遇を双方からすり寄せることが必要との考えを示した。

 また、八代氏は現在の格差問題が規制緩和の結果生じた、との見方を否定し「既得権を持っている大企業の労働者が、(下請け企業の労働者や非正規社員など)弱者をだしにしている面がかなりある」と述べた。

 八代氏は、労働市場流動化のための制度改革「労働ビッグバン」を提唱しており、近く諮問会議の労働市場改革の専門調査会の会長に就任する予定。【尾村洋介】

毎日新聞 2006年12月18日 20時31分』

 御用学者の主張を先に聞いていたので卒倒はしませんでしたが、相当驚かされたことは確かです。

 『正社員と非正規社員の格差是正のため正社員の待遇を非正規社員の水準に合わせる方向での検討も必要』

 経済財政諮問会議の方針は明瞭に賃金水準を非正規社員なみに引き下げる事で、正規社員と非正規社員の待遇の格差を無くそうと言う事が分かります。さらに御用学者の意見とあわせると、この民間メンバーだけの個人的主張ではないのははっきり分かります。つまり公然たる賃下げです。非正規社員のワーキングプアとか身分の不安定さとかの問題も賃金が一緒になればすべて解決と理解すれば良いのでしょうか。

 これに労働側の強硬な反対があっても実現させるのを既定路線にしているホワイトカラー・エキザンプション(WE)が組み合されれば、経営者たる財界人は実に素晴らしい果実を手に入れることになります。WEの対象年収が最終的に幾らになるかは不透明ですが、経営者側の主張は400万でした。400万でなにがホワイトカラーだとは誰でも感じますが、正規社員の賃金を非正規社員まで引き下げるのならば理屈は分かります。これからの会社員は年収400万円が夢の年収になると言う事です。夢の年収を手に入れる代償は無制限の残業、無制限の長時間労働でもって報いられ、賃金評価は成果主義ですからこういう時に頻用される簡単な物指しである「前年度比」一つで成果の評価はいくらでも抑えられます。

 400万が夢の年収になるのですが、夢の年収で夢の生活が送れる社会になるのでしょうか。400万で夢の生活をおくるためには物価が大幅に下がる必要があります。ところが政府は巨額の財政赤字の解消や景気振興のために、物価を上げる方向に誘導する事に必死です。つまり経済政策はインフレ路線です。簡単に言えば物価は上げる方針です。

 400万がサラリーマンの夢の年収になり、物価は上げる方針、また税金も企業は下げる方針が目白押しですが、個人に関しては消費税まで含めて増税路線まっしぐらです。もちろん社会保障費はどんなに政府がケチろうとも団塊の世代の高齢化で着実に増えます。私たち日本人は実に素晴らしい「美しい国」を約束してくれる政府を戴いている事を忘れずにいるべきでしょう。

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勤務医 『

「正社員と非正規社員の格差」といえば社会保険の雇用者側の負担があります。米国の企業はそれこそが製品のコストを押し上げるので 国際競争力を損なう、社会保険の分担金額が低い日本なぞアンフェアだと主張しています。日本でも米国でもなんとかカットしたいという動きがあります。米国と異なり 日本では違法労働移民を使う事は法律上困難です。日本の経営側もリストラの種も尽きてきたので 雇用にかかわるコストを下げたいのでしょう。以前と比べて 正社員に対する退職金の引当金も積まねばならなくなりましたからね。これも年度ごとの収益にかなりの影響を及ぼしているようです。
一方で非正規社員は 雇用期間も不安定で自払いで国民健康保険を支払わねばなりません。無意識のうちに天引きされる社会健康保健と異なり 金銭的な重みが十分感じられるわけです。従って自分の希望と相違した検査や治療を受けると 「医者が金もうけの為に薬を出した。五千円も払わされた。」となるわけです。
本日も私の外来で 検査結果は異常なくよろしかったですねというと 「だったらこんな無駄な検査をなぜ押し付けた。生活が苦しいのに 莫大なお金がかかったじゃないか。」と机をたたいて30分ちかくも怒鳴られました。
従って本人の窓口負担が3割ですむといっても、生活の怒りはすべて医師にふりかかっています。
古くからの友人で 10数年前から芸術家の卵や自称音楽家をやっている連中が数人います。もちろん定職はありません。彼等の父親が団塊の世代で社会保健の家族ということで治療費を支払っています。生活費はほとんど親が面倒みています。30-40台のフリータ−も数十万人近く目立って来ました。両親が退職したらどうするつもりなんだろうと思います。』

774 『
 昨日書いたことを少し修正してみました。一つ一つの法案や決議を見るといい面も結構あるのですが、全部総合すると、こういう悲惨なシナリオしか思い描けません。

派遣法改正 → 派遣が可能な業種が大幅に増えました。
  ↓
正社員と非正社員の格差拡大、貧困層・ニートの増加 → 正社員からは、累進課税を緩くしろ、最低課税額を引き上げろ、無駄な福祉を削れ、の大合唱がおこりました。それに乗って政府は、医療・介護など福祉分野の削減、生活保護の制限強化、税制の変更、雇用保険の縮小などに着手し、これからいっそう促進の予定です。これはセーフティーネットの脆弱化を意味しますが、民意であるので仕方ありません。実際に自民党は選挙で大勝しました。
  ↓
医療崩壊、介護難民、所得減少による非婚数の増大 (ここが現在地です)
  ↓
ホワイトカラーイグゼンプション導入 → 正社員を薄給・定額で無限残業することが可能となり、正社員をこき使いますから派遣社員を雇う数が少なくなり、派遣の賃金が激減します。正社員が過労で死のうが、健康管理も正社員側の責任となっていますので、労災認定はされません。
  ↓
退職に関する法変更 → 今まで正社員を解雇するのは大変でしたが、これが通るといくら会社側が悪くても、正社員を簡単に解雇できます(基本給の24ヶ月分で可能といわれています)。つまり、会社に逆らえる正社員はいなくなります。医師では「忙しいんだから7日連続当直しなさい。いやなら首ね。当直料?なんだそれは」といった状態です。
  ↓
派遣の正社員化見送り法→今まで同じ職場で3年間派遣で働くと正社員としないといけなかったのですが、その必要はなくなり、いつまでも派遣のままでいるしかなくなります。非正規社員から正社員への道が閉ざされることを意味します
  ↓
その結果、日本は、少数の正社員と大多数の派遣社員から構成される社会となります。
  ↓
派遣社員の給与は、先ほど述べたように激減しますので、今日のエントリーの諮問会議の結論が法制化されると、正社員は、激安となった派遣社員の給与に合わせられます。
  ↓
その結果、給与・待遇が同じなら、責任がはるかに軽い派遣に低賃金の正社員が移行します。正社員はごく一部の高給取りのみとなります。
  ↓
日本のGDPのうち個人消費が占める割合は60-70%に達します。これが激減します。つまり大不況となります。また課税最低額が引き上げられていますので、食べていけなくても税金は持っていかれます。生活保護に入るのはまず無理です。
  ↓
日本政府・地方都市は財政破綻しかけ、それを防ぐためインフレを人工的に起こし、円安が進行し石油・食料の輸入が滞ります。個人は低所得のため、人口は増えませんし、医療・介護も崩壊しており、自由診療となっているため、まともな医療を受けられません。つまり、セーフティーネットが今よりかなり貧弱です。
  ↓
外国人単純労働者大量受け入れで(1000万人ぐらい?)、企業だけは儲かります
  ↓
日 本 崩 壊』

774 『
 なぜこんなシナリオをさも分かっているかのように書いているんだとお叱りを受けるかもしれませんが、これは、実際に1990年代のアメリカで起こったことなのです。クリントン政権下でアメリカは空前の大好景気を迎えましたが、労働者の賃金は下がる一方で、お金は一部の正社員、企業の内部保留金、M&Aなどの株式市場にごそっと持っていかれました。で、中流層はほとんどバカにしていた貧困層に落ちてしまいました(アメリカには日本にはほとんどない超貧困層もいます)。で、個人破産の原因の1位が医療保険代を払えないこととなりました。

 それでも好景気だったのは、外国、特に日本がアメリカに何百兆円というお金を貢いだからです。つまりアメリカ国債の大量買い(多い時は1ヶ月で20兆円以上とか)です。なぜ買ったかというと、アメリカを好景気にして、円安に誘導して、輸出産業を儲けさせるためです。アメリカの労働者からの反発は、中国からの迂回輸出という形で、批判を中国に向けさせるのに成功しています。

 その後を日本が追いかけているわけです。しかもアメリカのあまりいいとは思えない制度を更に改悪して導入するという形です。』

774 『
 こんなデータがあります。ホワイトカラーイグゼンプション(WE)が導入される場合の、国民一人当たりの購買力を計算した表です。いくら収入が多くても物価が高ければあまり買えないため、購買力平価という方法で修正されています(所得÷物価)。ただし、購買力平価には反論が非常に多い事も事実ですが(日本の野菜と外国の野菜が同じ品質のわけがないだろう、など)。

      時給 物価指数 時給/物価
日本    1654    126   13.1
米     2130    110   19.4
英     2278    101   22.6
ドイツ   2571    100   25.7
フランス  2500     94   26.6
オランダ  2815    96   29.3
スウェーデン 2545    106   24.0
カナダ   2053     86   23.9
デンマーク  2176    118   18.4
スイス   2432    128   19.0
オーストリー  2258    95   23.8
オーストラリア 1778    80   22.2
韓国    1111    69   16.1
トルコ   300    44    6.81
日本WE後  1091   126(?)   8.66

物価指数100=OECDの平均値

 物価を考えると日本は現状でも購買力は高くはなく、フランス人は日本人と同じ労働をした場合、日本人の約2倍の買い物が出来るわけです。WEによって残業代120万円が消失し、月の残業が20時間増えた場合を想定すると、生活水準はトルコ並みになり、海外に出稼ぎに行かないと生きていけないレベルにおちます。で、残業が月20時間増えるだけというのはかなり甘い予測ですので、実際はもっと薄給となる可能性が高いといわれています。』

774 『
 現状でも労働者は労働基準法でかなり(といっても他の先進国よりかなり落ちますが)守られていますが、医師にはほとんど適応されていないようです、というよりも医師が権利を主張しないですし、権利を主張すると医師どうしで足の引っ張り合いをしてしまうのです(年齢に関係なく、精神論を唱える主戦派医師が)。以下は、いつか忘れましたが、某巨大掲示板のどこかに書き込んだ文です。


 労働基準法というのがあって、労働者の権利ってこんなにあるんだと感動するほどなんだけど、経営側は分かっていてその権利を妨害してくる。立場が雇用者>被雇用者だからね。

 労働者の権利を守るため普通の会社では、組合というものが作られる。組合というとウザイ物に聞こえるが、本来は労基法で認められた権利を守るためのもので、それ以上でも以下でもない。ところが医師には組合が無い。当然、経営側の言いなりにならざるを得ない、というか勉強しないと権利にすら気がつかない(当直医は時間外患者を診る義務はないなど)。そして、その権利も、2年たつと自ら放棄したものとみなされる。

 法律は知っているものの味方というのは、経営や組合などに携わったことがあれば常識。また、罰則の無い法律(応召義務など)は無いのと同じというのも、常識。

 ただ近年、医療系サイトや、ブログ、某巨大掲示板の僻地スレや急患スレで、医師の労働者としての権利を分かりやすく説明し、勤務医の啓蒙に勤めている人たちが増えてきた。別名、「委員会」とも言うけど。』

774 『
 書き込んでばかりで申し訳ないのですが、今日は今から忙しいので、これで最後です。混合診療や自由診療について、以下の文を、いつか忘れましたが、某巨大掲示板のどこかに書いていました。

 ところで、上の表が崩れています。テキストエディタでは揃っていたのですが、ここのフォントはプロポーショナルだったんですね。という事は、ここはAAも・・・怒られますので壁以外ではやめときます。


これから、混合診療解禁→自由診療化となし崩しで制度が変わりますので、とりあえず保険で認められる範囲は現状で凍結し、それ以上の治療を受けたかったら自費、最終的には、全医療が自費と言うグローバルスタンダードと同じとなります。戦前の日本もそうでしたし、米国の強い圧力があるので業界筋では確実と言われています。

アメリカでまともな医療を受けられる最低基準が年収600万円程度(物価を考えると日本だと800万〜1000万円ぐらいか)と言われていますから、未来はほぼ予想がつきます。安倍政権で、どれだけアメリカの圧力をかわし、若者からの健康保険料率の引き上げと消費税引き上げ、全世代の医療費の自己負担率の更なる引き上げが出来るか否かが、国民皆保険制度維持の焦点ですが、一方で安倍政権は終末期医療の見直しなどを提言しており、助かる見込みのない人には厳しいかもしれません。感情論を抜きにした、医療経済学からのレポートでした。』

Yosyan 『混合診療について付け加えるならば、某所で兵庫県の医師会長の挨拶があり、そこで中央情勢のレポートとして「混合診療の導入は必至の情勢」と語られていました。そうとう思いつめた感じの口調でしたので、日医は既に混合診療導入やむなしとした上での条件闘争に入っているかと感じました。この問題についても世間の関心は低いですから、なんとなくドタバタで部分的導入が行われ、なし崩しに拡大するシナリオがいつ始まっても不思議無さそうです。』

しゃれ頭 『昨日から774様が怒涛の書き込みしてはるから全部読んで、分からんところはWikiでしらべたら、ニュース板の議論にもついていけるようになったわ。俺が高校の時は現代社会ちゅう共通一次にも2次試験にも出ん科目が必修やったから、ある程度は知っとったんや。今やったら未脩でかたづくんやろなあ。ま、これで経済の勉強も終わったから今週も飲酒一揆するで!そやけど774様もこんなに書いたらガングリオンできるんちゃうか。書き込みに怒りがこもっとるし。』

中間管理職 『いつも大変お世話になっております。すごく勉強になります。落ち込みますが(苦笑)。「勤務医 開業つれづれ日記」で記事とコメント取り上げてもいいでしょうか?これからもよろしくお願いいたします。』

774 『
 忙しい日と言いながら、空き時間ができたら、やっぱり出てきてしまいました。一応、被雇用者側に有利な話ですが、経済財政諮問会議は橋本行革の時に作られて、小渕・森・小泉総理時代に絶大な影響力を持っていましたが、今は官邸、特に安部総理に嫌われている部署でもあります。経済最優先で、日本人の心の問題(安部総理にとっても、拉致や靖国問題)を軽視した事が原因のようです。ただし油断は禁物です。』

774 『
 WCスレ、八代スレのコピペですが、以下のような意見が大変多く見られます。世論の動向を見るうえで重要かと思われます。ただWCですら7割の生産年齢人口が知らないとの世論調査があり、国民の関心の低さは目を覆わんばかりの事態だと思われます。もちろん福島事件を知らない医師も大勢いるので、決して他人事ではないのですが。


各国のWE制度についておさらい
■フランス:同時に制度対象者の労働時間や日数を制限する法律がある。
■イギリス:制度適用者であっても、法定労働時間に対する規制は適用さる。
■アメリカ:年収要件のほかに、部下が存在すること、高度な専門職であること、自由裁量権限が大きいことなどの要件が存在する。
 経団連がモデルにしていると言うアメリカ方式でさえ、   ←ここ重要★
 年収以外の要件が存在する。               ←ここ重要★
 適用要件が年収だけであとはやりたい放題なのは、日本だけ。←ここ重要★


ホワイトカラーエグゼプション、ICU八代、自民擁護の自民工作員対策 テンプレート
1. 起業せよ。 
 答え:起業家への投資と教育が遥かに進んだアメリカでも設立後8割から9割潰れます。能力以上に運が必要です。
2. 格差是正になる
 答え:正社員全てを対象とする大規模な賃金抑制は経営者以外皆低賃金となり格差がアメリカ以上に進みます。格差は拡大します。
3. 非正規雇用の待遇改善につながる
 答え:まったくなりません。既に企業採用担当者は、非正規雇用は正規では雇わないと7割が回答しています。非正規以外職歴のない人やフリータは高卒中卒と同じで欠陥があると思っているのです。御手洗氏も、労働ビッグバンで非正規を雇うつもりなど最初からないのです。その証拠に派遣の正社員化義務化規定削除を自民とタッグで行っています。非正規は一生非正規。これが八代クオリティ。
4. 国際競争のために必要
 答え:日本にある10万社を超える株式会社のなかで国際競争をしているのは1割以下。一部のために全労働者の賃下げは内需崩壊を招きます。国際競争してる会社も現在国内で維持している市場占有率を失えば、倒産します。またグローバル経済といいますが、世界の市場はアメリカです。アメリカ経済減速であっという間に輸出企業は死ねます。』

しゃれ頭 『この前デフォルトってパソコンやと初期設定のことやけど、経済学では債務不履行って言うとったやんか。アメリカ国債って日本と中国がよーさん持っとるらしいけど、大丈夫なん?石油代金をアメリカ国債で払ろたらあかんの?』

774 『あまり書くと「風説の流布」という罪になります、まあそのへんお察し下さい。なお、石油取引に関してはニクソンショック(金本位制の崩壊)以降は石油ドル本位制といわれるようになっているぐらいで、ドル決算が常識ですが、石油をアメリカ国債で払ってくれたら嬉しい国はいくつかあります。しかし、B-2爆撃機のかなり激しい攻撃に会います(1機3200億円!、イージス巡洋艦はたったの1500億円、ニミッツ級原子力空母でも箱物だけなら5000億円です)。アメリカ国債を理由なく第3国に渡すことは、アメリカ「国内法」で禁じられています。やはりアメリカはジャイアンですね。』

774 『
 なお、ドルがあんな状態ですので、各国ともリスク分散のため、ユーロ建て・円建て決済は微々足るものですが増えてきています。今のところ円はハードカレンシー(国際取引の決済として使われる主要通貨)としてある程度の信用はありますが、このエントリーの法案が通る状態では、その地位を失いかねません。

 実はお隣の韓国は通貨危機で破産しかけ、それをきっかけにアジア経済の危機が迫っていました。それを救ったのが現厚労大臣の柳沢氏ですが(そのため世界的に有名です)、韓国経済をIMF統制下に置くこと、日韓スワップ協定(韓国が再び通貨危機に陥った場合10ウォン=1円で、円に兌換できる事を保証)により迅速に解決しました。

 しかし、IMFは出資比率に応じて発言力がありますので日米の影響力が強すぎ、スワップ協定も感謝されるどころか、常任理事国入りを邪魔されたりと、現在の日韓関係に至っています(韓国の国連加入を推薦したのは日本なのですが・・・)。なお、韓国はGDPの貿易依存度が30%以上と日本の3倍も高く、日本から中間資材を買って最終組み立をして売るという中国と同じ経済モデルなので、韓国が貿易黒字を出せば出すほど対日赤字が増えるというジレンマも、あまりよい対日感情を抱かない原因の一つとされているそうです。

 その柳沢氏が厚労大臣になると聞いた時に、ずいぶん警戒した覚えがありますが、所詮、厚労省や文部科学省などは左遷ポストらしく、内閣からはあまり重要視されていないようで、官僚の天下だそうです。安部総理自身は、副幹事長時代に、医療問題プロジェクトを立ち上げ、少しは期待したのですが・・・』

774 『
 で、日本も私が書いたシナリオ通りいくと債務国に転落ですので、何とか手を打とうとしているのですが、長期展望がないため全然うまくいっていません。以前書いたように(12/9)、全人口を都市に集約して生産年齢人口が減っても主要産業(特に輸出関連)を維持できるようにするか、人工的に大インフレを起こして借金の実質額を減らして思い切った大投資を行うか、アメリカのように各国から金を貢いでもらうことしか選択肢がありません。

 最後の項目は、アメリカにも都合が良く、実現しそうです。もちろん今の日本に大金を貢ごうなんて国はありませんが(一時期だぶついたオイルマネーが東証に入り株価の急上昇はありました)、来年か再来年あたりから国境を超えたM&Aが可能になりますので、企業の時価総額の関係で、日本企業のほとんどが欧米系企業に太刀打ちできずに吸収合併される可能性が高いです。そうなると、日本人の賃金が激減していて、首切りが簡単な方が欧米企業には有利なわけで、ああいった対日要求が出されているわけです。全て水面下ではつながっていて、情報を小出しにしてきているわけです。なにか、陰謀論に近くなりましたが。』

774 『さすがに、首切り合法化法案は見直しとなりましたか(読売新聞)。ですが「見直し」というお役所用語は、一時的に取り下げのようなイメージが・・・国会だと「見直し」された法案はしつこく毎回提出されますね(人権擁護法案など)』

Yosyan 『WEの労使協議の内容は報道で漏れ聞く程度しか知識はないのですが、まず大前提として厚生労働省はWE導入を既定路線にしている事です。来春の国会成立のタイムスケジュールらしく、年内に協議を取りまとまる必要があるそうです。

厚生省の腹案は、

 @WEは使用者の要求どおり導入する。
 A労働者側には時間外手当の増額でなだめる。

これで丸く収めたい意向であるとされています。ただ普通に読めば圧倒的に使用者側有利の協定です。そのため労働者側も現時点では徹底反対の姿勢を続けています。

労働者側が反対し続ければWE導入が無いかと言えば、どうもそうではないらしく、最悪のシナリオは労働者側の合意無しに強行突破をはかる腹積もりのようです。その場合は労働者側が反対したペナルティとして使用者側の提案を鵜呑みすると言う観測も流れています。

厚生労働省がもっとも恐れているのは労働者側の反対ではなく、法案上程後に政治問題化するほうのようです。来夏に参議院選挙がありますから、世論がWE導入反対の流れになれば与党が腰砕けになります。選挙に直面する参議院が棚上げ方針を出してくるのは政治の必然です。

まあこれもまた私の憶測に過ぎませんが・・・。』

774 『
 やはり、あちこちに書かれているように、WE導入は、世論分断法を行なってくると考えています。強行突破よりもっと最悪な展開は、厚労省は医者を労組側に売り払って、法案を通す事もありうるといわれています(とりあえず「医師などの高給者」(笑)に適応と)。もう一つの、首切り法案はよく考えたら、内部告発促進法など、他の法律と矛盾する点が多すぎますね。しかしこれも油断なりません。「見直し」ですからね・・・』

鬼瓦権三 『この議論で最も大切なことは、真の社会的弱者は医師だということを、日本国内はもとより、諸外国にも徹底すべきだということです。

もし医師の中で「俺は賢い」と思っている人がいたら、今日の日本の医師の窮状を外国人記者クラブで会見して欲しいと切に願います。』

774 『上の方の日本崩壊への矢印の項で、大変初歩的で重大なミスを書いていました。課税最低額は「引き下げ」です。正反対でした。むちゃくちゃ恥ずかしいです orz → all.』

774 『 はじめに厚労省は、年収1000万円以上に襲いかかったが、あいつらは大金持ちだから当然だと、声を上げなかった。むしろ妬みもあって大賛成したぐらいだ。
 次に厚労省は、年収800万円以上に襲いかかったが、独身貴族を楽しむブランド物ばかり買う人たちだからと声を上げず、むしろ賛成し、1000万以上の人は既に無関心だった。
 次に厚労省は、年収600万円以上に襲いかかったが、私にはそんな収入はなかったので、声を上げなかった。年収800万円以上の人は既に無関心だった。
 その次に厚労省は、年収400万以上に襲いかかったが、まだ私は若くてそんな収入はなく、声を上げなかった。年収600万円以上の人は疲弊して、うつろな目をしていた。
 そして厚労省が、全労働者に襲いかかったとき、私のために声を上げてくれる人は、誰もいなかった。


 はじめに御手洗と八代は、ニートに襲いかかったが、ニートは社会不適応の役立たずのクズだから、声を上げなかった。
 次に御手洗と八代は、フリーターに襲いかかったが、フリーターは勝手気ままな人生を好むバカだから、声を上げなかった。
 次に御手洗と八代は、派遣社員と非正規社員に襲いかかったが、私はそのどちらでもなかったので、声を上げなかった。
 その次に御手洗と八代は、郵便局員と地方公務員に襲いかかったが、彼らは血税で美味しい汁を吸う寄生虫だから、声を上げなかった。
 そして御手洗と八代が、正社員に襲いかかったとき、正社員のために声を上げてくれる人は、もう誰もいなかった。』

しゃれ頭 『これとおんなじ様なやつは俺も見たわ。年収別のは見たことあらへん、774様が考えたんかいな。ナチスのやつのパロディーやろけど、笑い事ちゃうわな。これが厚労省の分断作戦って書いてたやつなん?』

774 『しゃれ頭 様

 まさに言われるとおりで、厚労省だけでなく、権力者が使う基本テクニックが、分断作戦です。多数の相手と戦ったり支配しようとする場合、相手の中にわざと対立軸を作り、相手の中どおしで争わせ、自滅するのを待つのです。よく「分断して統治せよ」といわれる、基本戦略です。誰が言ったんだったかな?

 書き込んだのは、どこかの掲示板で見つけたものを適当に改変しました。もちろんオリジナルは、しゃれ頭様が書かれているようにナチスのものです。後半は「竹中」→「御手洗」以外は改変していないのですが、ニートの項目はオリジナルを書いた人も誤解しているようですね。ニートの年齢分布を見ると20代後半〜30代前半が圧倒的に多く、原因は就職超氷河期と言われたぐらい、就職できなかったからです(大卒の求人率が50%なかったぐらいです)。ベビーブームで熾烈な受験戦争を戦って、その挙句100社もまわって断られたら、自信がなくなって引きこもってしまうのも、当たり前と思います。

オリジナル
 はじめにナチスは共産主義者に襲いかかったが、
 わたしは共産主義者ではなかったから声を上げなかった。
 次にナチスは社会主義者や労働組合員に襲いかかったが、
 わたしはそのどちらでもなかったので声を上げなかった。
 次にナチスはユダヤ人に襲いかかったが、
 わたしはユダヤ人ではなかったから声を上げなかった。
 そして、ナチスがわたしに襲いかかったとき、
 わたしのために声を上げてくれる人は、もう誰もいなかった。』

しゃれ頭 『今日も、のじぎく県の何個かの科の閉鎖や撤退の話を聞いたけど、もうどうでもええやんゆうぐらい、この話すごすぎやな。テレビ見とったらさらっとしか報道されんけど、もお通るん前提みたいやしな。なんやろ、この気だるさは、これが脱力感ちゅうやつかいな。774様のシナリオが間違がとったらええんやけどなあ。憂鬱になるなよって774様にゆうたけど、これはしゃーないわ、俺も晩飯食う気がせーへん。』

YUNYUN 『774さま
ローマ帝国です。「分割し統治せよ」(Divide et impera)』

http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20061220

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