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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu149.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国政府と米国政府の中枢が作成した、この２つの「国家戦略文書」は、
ほぼ内容が同一であり、英語と中国語に翻案したとしか考えられない。
2007年8月9日 木曜日
◆中国でのＣＩＡの活動 ８月２日 オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/50061323.html
１９８０年代、９０年代、中国のアメリカ大使館の報道官＝大使館の「顔」として、中国政府要人の動向、中国政府内部での権力闘争の動き、また国家主席の病気の様子等を詳細にマスコミに伝えていたジェームズ・リリー。このマスコミ「顔なじみ」の報道官は、単なる報道官ではなかった。
リリーは、後に国家主席となる鄧小平、江沢民等と個人的な親友であり、リリー自身がその親友ルートで中国政府内部の機密情報を入手していた。
リリーは表向き大使館職員であったが、実体はＣＩＡ情報官であった。
１９２８年、中国の青島で生まれたリリー。その父はロックフェラーの代理人として、中国での石油採掘、販売ルート開拓のため１９１６年に中国に入国していた。リリーの母の旧姓はイネズ・ブッシュ。後に２代に渡り大統領を出すブッシュ一族の一員であった。リリーは青島で「従兄」のピーター・ブッシュと遊び、幼少時代を過ごした。ブッシュ一族もロックフェラーの部下として中国に入っていた。１９１０年代、約１００年前の事であり、中国とブッシュ＝ロックフェラー一族の親交の深さが分かる。
成人したリリーは従兄のブッシュと共に、ピョンヤン（現在の北朝鮮）の外国人学校で教育を受ける。ここでの同窓生、親友達の多くは後に北朝鮮の政府要人となり、リリーはＣＩＡ情報官として親友達の行う北朝鮮の「共産主義革命」を強力に支援する。北朝鮮の政府機密がＣＩＡに「筒抜け」になる基盤は、こうしてブッシュ、リリー一族により形成される。
北朝鮮の学校を卒業後、リリーとブッシュは米国のイエール大学を卒業する。ＣＩＡ上級情報官の養成学校と呼ばれるイエールを卒業後、リリーはＣＩＡ情報官となり、中国、台湾、韓国の大使を歴任し、現地に詳細なＣＩＡ情報網を作り上げる。台湾の富豪の資金を中国に投資させ、中国を経済大国に成長させ、また韓国・北朝鮮の対立、和平を巧みにコントロールするＣＩＡの「要」の役割を、ロックフェラーの弟子リリーは果たし続ける。
第二次世界大戦中、米国は中国の共産党、そして国民党（後の台湾政府）を支援し、日本軍を中国大陸から追い出す戦略を取る。リリーは、中国共産党の人民解放軍の軍事教育の担当者として中国軍を育て上げ、中国共産党指導者達からの絶大な支持を取り付ける。これはＣＩＡ情報官としてのリリーの仕事である。
リリーは中国共産党と協力し、中国に軍事用の滑走路を作り、そこに米国製のＢ２９爆撃機を数機持ち込んだ。リリーは中国共産党と協力し、日本の本土をそこから爆撃した。また、米国製戦闘機で中国共産党軍のパイロットを育成した。
戦後、この中国空軍の育成部隊はそのまま台湾政府に「渡され」、東南アジアと中国国境での麻薬・アヘン栽培＝輸送企業、エア・アメリカ社となる。東南アジア側での麻薬栽培は台湾政府が、中国・雲南省側は中国共産党政府が担当し、それを運搬する中国共産党＝台湾政府の「合弁・麻薬企業」が、エア・アメリカ社である。中国共産党軍、中国空軍を育てた組織がそのまま台湾政府に渡され、中国共産党と台湾政府が「協力して」国境地帯で生産する麻薬の運搬企業と成る所に、中国と台湾の「対立」等がマヤカシであり、政治的「作り話」である事が明確に出ている。このエア・アメリカ社の取締役が、後に大統領となる父ブッシュである。
７１年、中国は国連に加盟し国際社会に「復帰」する。そのためにリリーの「親友」鄧小平が国連に出席し演説する「段取り」と、中国の国連加盟のための「根回し」はＣＩＡ情報官リリーが行って来た。
後に、大統領になる父ブッシュが米国政府の北京事務所（後の大使館）の所長の任務を終え、リリーと共に中国を離れる時、見送りに来た鄧小平は.長年の中国共産党への貢献の「お礼のプレゼント」に何が欲しいかと２人に質問した。ブッシュとリリーは、「中国の軍事施設、諜報組織のどこにでも自由に出入りする権限が欲しい」と答えた。７７年９月、ブッシュとリリーが再び訪中した時、鄧小平は全ての中国の軍事施設を開放し、ブッシュ、リリーに自由に出入りさせた。リリーは中国の機密施設を「自由にスパイ」する許可を、後に国家主席になる男から得た。見返りにリリーは、ロックフェラーが南シナ海の石油開発資金を出すプランを鄧小平に提供した。この石油開発プロジェクトから生み出される多額の利益＝資金が、中国共産党内部での鄧小平の出世と国家主席就任を確実にさせた。さらにその見返りとして、後に国家主席となった鄧小平は、中国経済を開放しリリー＝ロックフェラーに中国市場を「提供」した。この「開放政策」が現在の経済大国中国を生む。鄧小平とリリー＝ロックフェラーの一体化が、現在の中国を「生んで」いた。
これ等は全て７７年、未だ米国と中国が国交回復する「以前」の話である（国交回復は７９年）。こうした水面下での米国・中国の一体化の下、後の国交回復が準備される事になる。
７０年代、中国と米国が国交回復するためのキッシンジャー訪中、ニクソン訪中の「下準備」は、ロックフェラーのオイルマン＝ＣＩＡ情報官リリーが行って来た。そして７９年、両国の国交は回復する。
中国と米国の国交回復、中国の経済大国化が、第二次世界大戦中の中国＝米国による、対日本「ハサミ撃ち」部隊によって担われて来た事が分かる。
中国共産党軍＝米軍のＢ２９による日本本土爆撃等・・ここに中国＝米国一体化による日本「叩き」の出発点があり、現在、米国議会が中国、韓国の「意向」を受け、日本の従軍慰安婦問題の非難決議を行う地下水脈がある。
◆米国に裏切られる日本 ８月１日 オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49955494.html
１９９８年、中国政府が作成した対日本戦略文書「中国国務院対日内部文書」には、「日本は基礎科学研究をおろそかにし、既に技術水準では欧米に劣る２流国家になっている。日本は中国の戦略的パートナーとしてはふさわしくない。中国は米国、ロシアとの同盟関係を最重要視し、国家戦略を立てるべきである。」と記載されている。
一方、同じ９８年、米国ホワイトハウスが作成した「世界の国力比較研究」には、「日本は、既に技術水準では欧米に劣る２流国家になっている。日本は、米国の戦略的パートナーとしてはふさわしくない。米国は中国との同盟関係を重要視し、アジア戦略を立てるべきである。」と記載されている。
中国政府と米国政府の中枢が作成した、この２つの「国家戦略文書」は、ほぼ内容が同一であり、「誰かが作成した原版を中国語と英語に翻案した」としか考えられない。
いずれにしても、１０年程前から中国と米国は、アジアにおける「日本排除戦略」を協調して練り上げて来た事が分かる。第二次世界大戦でも、中国と戦争し米国を敵に回した時、日本は「ハサミ撃ち」に会い壊滅状態に追い込まれている。
「中国、北朝鮮を敵視し」、米国との同盟関係に「頼る」という現在の日本の戦略、日本人の思考パターンは決定的に「時代遅れ」になっている。新しい国家戦略を持たなければ日本は窮地に追い込まれる。米国は日本を裏切る・・という、国際社会では「誰でも自分を裏切り敵と成り得る」という、ごく当たり前の常識で国の戦略を再構築しなければならない。
◆奴隷貿易王ブッシュ ８月８日 オルタナティブ通信
http://alternativereport1.seesaa.net/article/50655333.html
乗っ取りファンド、スティール・パートナーズが日本のブルドッグ・ソースに乗っ取りを仕掛ける等、乗っ取り屋が話題を呼んでいる。
こうした乗っ取り屋は、アメリカの建国時代から居た。鉄道が莫大な利益を生み出す事を知ったブッシュ大統領一族は（拙稿「ブッシュ２」参照）、鉄道の乗っ取りに乗り出す。
既に鉄道が建設され、走っている所に、ブッシュは同じ路線の鉄道を並行して建設し、運賃を極端に低い価格で顧客に提供した。既存の鉄道は、顧客をブッシュに取られまいと考え、競争して運賃価格を下げる。こうして赤字経営に追い込まれた既存の鉄道会社は、資金力のあり余るブッシュ一族に激しい競争の末、敗北し倒産する。倒産すると、その鉄道をブッシュが二足三文で買い叩く、という乗っ取り手法である。
最終的に、ブッシュ一族の要請に対し、どうしても相手が買収に応じない場合には、相手の家族の誘拐、家屋への放火、「強盗による」相手家族の皆殺し等の「事件」がしばしば起こった。そして結果的には、鉄道乗っ取りは成功した。
元々、ネイティブを虐殺して「土地を略奪する」虐殺部隊＝ギャング部隊のボスが、鉄道経営者である。鉄道経営者同士の乗っ取り合戦、つまり鉄道の走る「土地の略奪」に、そのギャング部隊が使われる事は当然である。ターゲットが、ネイティブから「他の鉄道業者」に変わっただけである。
鉄道は、当時、中国から「輸入」されて来るクーリーと呼ばれる奴隷を酷使し、重労働させる事で建設された。厳しい労働の苦痛から逃れるため、クーリーは麻薬・アヘンを求めた。アヘン無しには鉄道建設は不可能であった。
全米を統一する鉄道王ブッシュは、中国から奴隷とアヘン＝麻薬を輸入する麻薬王、奴隷貿易王となった。
奴隷貿易＝人身売買、麻薬売買は、ギャングとマフィアの仕事である。全米を統一した鉄道王とは、全米を統一したマフィア、ギャングのボスという事である。そのマフィアの暴力、権力、資金力が、米国の大統領の力＝パワーの源である。
乗っ取り屋である鉄道事業者は、レールと貨車を製造する製鉄事業を、やがて自分の「河上」産業として支配下に置く。乗っ取り屋が鉄鋼業を支配したため、２００７年現在の乗っ取り屋が「スティール・パートナーズ」＝「鉄鋼業者のお友達」という名前を持つ事になる。
鉄鋼業は、やがて余った製鉄製造力を、戦車、弾丸等の製造に「振り向ける」。鉄道を支配した者が鉄鋼業を支配し、世界最大の米国の軍事産業を生み出す。世界最大の軍事産業は、それが製造する膨大な兵器を「購入し、消費」してくれる世界最大の軍隊が無くては、兵器の「販売先」が無くなる。米国は世界最大の軍隊を持ち、その軍隊の指揮官が大統領＝ブッシュである。
「ネイティブの虐殺による土地資源の略奪者」＝乗っ取り屋ブッシュ＝鉄道業者＝鉄鋼業者＝軍事産業＝巨大な軍隊＝その指揮官・大統領ブッシュ、という円環が形成される。
「ネイティブの虐殺による土地資源の略奪者」が、後に「イラク人の虐殺による、石油を埋蔵した土地資源の略奪者」ブッシュに姿を変える。
ネイティブを虐殺したギャング部隊が、システム化され、イラク人を虐殺する米軍に姿を変える。米軍の正体が、アメリカ開拓時代の虐殺集団＝ギャング団である事が「明るみに出る」。
（私のコメント）
アメリカという国と国民とがどのようなものであるか、オルタナティブ通信を読めばよく分かる。アメリカは当初はイギリスやフランスやスペインの植民地であり、囚人達の流刑地であった。だからアメリカ人やオーストラリア人の血の中には多くの犯罪者の血が混ざっているのであり、アメリカやオーストラリアの歴史を見れば非情に血なまぐさい野蛮な事件に覆われている。
中南米に行けばインディオたちが多く生活しているが、アメリカ合衆国にはインディアンはほとんど見かけない。もともとはイディアン達が数多く農耕生活をしていたのですが、イギリスから囚人達が送り込まれてインディアンたちは皆殺しにされてしまった。つまりはアメリカ人は民族を絶滅させたホロコーストした子孫なのだ。
最近の株式日記はアメリカに対してかなり過激な反米論を書いていますが、日本にとってアメリカはかなり危険な国であるから書いているのであって、戦前の日本国民はアメリカという国をほとんど知らなかった。だから無謀にもアメリカと戦争をしたのですが、もともとは囚人達の子孫でありホロコーストをもいとわぬアメリカを知らなかったのだ。
だから原爆を二発も落とされて日本人は腰を抜かして現在に至っているのですが、もし降伏しなければ日本に１８発もの原爆を落とされて日本人は絶滅させられるところだった。そして現在に至っても日本には８０ヶ所近くも米軍基地が存在して占領状態が続いているのだ。それに対して何の違和感を持たないほど日本人は洗脳されてしまっているのだ。
民主党の小沢代表がマスコミに公開の形でシーファー大使と会談に応じましたが、秘密会談の形で行なうとアメリカのブラフにあって日本の政治家は譲歩を迫られてしまう。アメリカ大使館の中には日本の政治家や官僚を吊るし上げる拷問部屋があるという話ですが、日本の政治家がアメリカ大使館に呼びつけられたら小沢代表のように避けた方がいい。アメリカ人は一皮向けば囚人の祖先の血がながれた無法者なのだ。
その点ではアメリカも中国もよく似ており、お互いに肌が合うのも当然なのだ。国際関係はヤクザの世界であり、日本はアメリカにミカジメ料を支払って商売をしている飲食店主であり、きれいごとなど言っていられる世界ではない。だから日本は自前で武装してヤクザの干渉を排除しなければならない。しかし日本人は臆病だからヤクザの報復を恐れて今の安倍総理のように何も出来なくなってしまう。
安倍総理は保守派の切り札として期待されて総理大臣に選ばれましたが、就任早々村山談話や河野談話を継承してしまった。はたして８月１５日に安倍総理は靖国参拝するか不明ですがおそらく出来ないだろう。日本の総理大臣は就任したとたんにアメリカからも中国からも恫喝されて何も出来なくなってしまう構造を持っている。
だから小沢代表が公開の席でアメリカ大使と会談したのはアメリカの恫喝を避けるためなのだ。ブッシュ親子にしても見た目は紳士だが先祖をたどれば麻薬の売人であり人身売買や強盗や殺人を繰り返してきた無法者なのだ。これではまともな日本人は太刀打ちできないのであり、小泉首相が５年も首相が勤まったのも本人がヤクザだからであり、毛並みのいい安倍総理では務まらないのかもしれない。
８月１５日に安倍総理が靖国に参拝できるかどうかが、続投して内閣改造できるのかの分かれ道になるだろう。日本の総理大臣がアメリカを訪問した時にはアーリントン墓地に慰霊に行くのに、アメリカの大統領が来ても靖国神社にはまだ一度も慰霊には来てはいない。広島長崎の被爆地にもアメリカの大統領が来たことはない。自分達が悪いことをしたという意識がないからですが、いまだに日本は侵略戦争をした犯罪国家であるとしなければ、自分達がホロコーストの実行者ということになるからだ。
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