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深刻化する地方の医師不足対策として、国立の旭川医大（北海道旭川市）は来年４月から、同大の研修医のうち希望者に「研修資金」として月額２０万円を支給する。１１日発表した。支給を受けたのと同じ期間、大学側が指定する道内の地方病院に勤務することが条件だ。原資には、道内のパチンコチェーン・太陽グループの寄付金１億円をあてる。同大によると、医師不足対策で民間が国立大学法人に寄付をするのは初めてという。
吉田晃敏学長によると、対象は医学部卒業後に２年間の研修を受ける初期研修医で、年間２０人。実施期間は２年間の予定だが、本人の希望に応じて短縮することもできる。
初期研修医の給与は国が月額３０万円程度と定めている。同大はこれに支給金２０万円を加えて好待遇にすることで、過疎地医療に携わる呼び水にしたい考えだ。同大の１年目の初期研修医は１０人と今春の卒業生の１割にとどまっており、数を増やしたいという思惑もある。
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