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「東京新聞」から貼り付けます。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070329/lcl_____tko_____001.shtml
（貼り付け開始）
大田区議会 政調費視察の『？』
年度末に海外３００万円超
不適切な使い方が相次いで指摘された政務調査費。議員視察は、その使い道としては適切だが、行き先が観光名所ばかり、視察報告書の中身が薄い−といったケースも見られる。不透明さを払しょくするために必要なのが、納税者に公表する支出報告書に、領収書を添付すること。その義務化方針を決めるのが二十三区で最も遅かった大田区議会の、政調費を使った視察の実態を見てみると−。 （越守丈太郎）
大田区議会の政務調査報告書と政調費会計帳簿によると、自民区議団が二〇〇四年三月と昨年三月に、それぞれ約三百八十万円と約三百万円の政調費を使って海外視察している。
〇四年三月に十八人の議員が韓国を二泊三日で訪問、金浦空港やソウル市内、板門店の非武装地帯を視察。羽田空港国際化をにらみ、観光政策を調査したという。費用は計三百八十五万八千円。参加議員の一人は「情報技術（ＩＴ）企業を訪問した。視察を踏まえ、帰国後の議会で質問したと思う」と話すが、報告書にはＩＴ企業を訪問したとの記述は見あたらない。
さらに昨年三−四月には、十人の議員がオーストラリア・シドニーを五泊六日で視察。地球環境保護や観光対策などの調査に、計二百九十九万八千円を支出した。報告書では、シドニーの町並みや環境政策について触れ、「国内外の人々が大田区を訪れて良かったと思うような区内の整備を図ることが大きな課題」と結んでいる。
また公明区議団は〇五年八月に、佐渡、長崎、札幌市など国内十二カ所以上を視察し、百五十七万二千八十円を、昨年八月には、神戸、京都、広島市など国内十一カ所を視察し、計二百二十九万八千三百十円を、政調費から支出していた。視察した議員の人数などは記されていない。
特に昨年八月は、会派に交付される一カ月分の政調費の約九割を視察に充てた計算になり、他会派と比べて視察の多さは群を抜く。会派の幹部は「党として全国各地を視察し、勉強するようにしているから」と話すが、〇五年度報告書には「全国への視察・調査を通し、区議会で積極的に提案して実現させていただいた」などと書かれているだけ。どの施策に反映されたかなど、具体的な記述はない。
同区議会は今月、政調費の領収書類の原本を添付する改正条例を可決。今後、議員は視察も含めて、政調費の詳しい使い道を明らかにする義務が生じる。しかし条例改正以前の使い道は、詳しく確認できない。
中央大学の今村都南雄教授（地方自治・行政法）は「視察に行くなとは思わないが、領収書類が非公開だと、高額な視察の一端が住民に知らされない可能性が残り、議会活動をただすことができない」と指摘している。
（貼り付け終了）
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