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ホーム ＞ 政治・行政 ＞ 指定記事2007/11/21-20:22
自民支持、公明には懸念も＝強気の首相発言、民主反発
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007112100959
福田康夫首相が首相問責決議案提出の構えを見せる野党を強くけん制したことについて、自民党内から２１日、「首相問責を出される筋合いはない。首相の言っていることは正しい」（三役経験者）などと支持する声が相次いだ。ただ、早期解散に慎重な公明党では、余り強気に出ると民主党が態度を硬化させると懸念する向きもある。
首相は訪問先のシンガポールで記者団に「何のための問責かさっぱり分からない」などと発言。挑発的とも言える態度について、町村派中堅は「問責は出せないとの読みがあるのだろう。小沢一郎民主党代表とは党首会談を通じてある程度の信頼関係が出来上がっている」と解説する。麻生派内でも「首相問責は無視すればいい。法的拘束力はないのだから」（中堅）との指摘が出ている。
ただ公明党内には、問責決議案が可決されれば政局は一気に解散含みになるとの危機感がある。党幹部の１人は「マスコミに『不信任された首相』と毎日書かれると、国民もそう思ってくる」と述べ、首相の強気発言が「逆効果」になることを警戒する。
一方、民主党の簗瀬進参院国対委員長はこの日の記者会見で、「（首相の発言は）責任意識が希薄だ」と反発。さらに「直近の民意の結果が出た参院での過半数の決議は相当重い」と強調した。
しかし同党には、昨年の偽メール問題という苦い経験がある。首相はこれを見透かしたように、額賀福志郎財務相が防衛施設局発注工事をめぐり口利きしたと報じられたことに対し「ガセネタだったらどうするのか」とけん制もしている。このため同党は、実際の問責決議案提出に当たっては世論などを見極めて対応する方針だ。
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