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（http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY200804080186.html）
統一教会、２．３億円示談 「国の責任問う」で一転増額
2008年04月08日15時03分
「夫が病死したのは先祖からの因縁のせい」と脅され多額の献金をさせられたなどとして、世界基督教統一神霊協会（統一教会）などに約２億６千万円の損害賠償を求めた千葉県内の女性（７０）に、統一教会側が２億３千万円を支払うことで示談が成立した。全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）によると、統一教会側が１人に支払う示談額としては過去最高という。
示談交渉で教会側は、１億３千万円を最高額として提示していた。しかし女性側が統一教会を所管する文部科学省の責任も問う姿勢をみせたところ、約１億円を上乗せした。民事訴訟としては昨年７月、統一教会側に２億７６２０万円の賠償を原告１人に払うよう命じた東京高裁の判決が最高額（確定）。
女性側代理人の紀藤正樹弁護士によると、０６年８月、賠償を求める通知書を初めて送った。これに対し統一教会側は当初、最高約１億３千万円の提示だった。女性側は昨年１２月、「統一教会が誠意ある対応を取らない責任は文科省にもある」とする通知書と訴状案を送付。訴状では、宗教法人である統一教会を所管する文科省も被告とし、不作為を追及する姿勢を示した。
統一教会側はその後、歩み寄り、約２億２千万円だった女性の被害額を約１千万円上回る解決金を払うことに先月合意し、支払いを始めた。
宗教法人法は、文科省が事業停止を命じたり、裁判所に解散命令を求めたりすることができる、と定めている。
紀藤弁護士は「統一教会は伝道活動、資金獲得活動といった宗教活動の根幹部分について、最高裁で違法性を認められた稀有（けう）な宗教法人で、違法集団と呼んでいい」と指摘し、文科省は同法に基づく是正措置を取るべきだと主張している。全国弁連事務局長の山口広弁護士は「統一教会側が高額の示談に応じたのは、文科省を刺激し、事業停止などの措置を受けたくないという思惑が働いたからではないか」とみている。
統一教会広報部は「信者間の和解で法人は関係ない。信者のプライバシーにかかわるのでコメントは控える」としている。
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