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(回答先: 「科学的根拠を厳密に求めることは被爆者救済が目的の被爆者援護法の趣旨に沿わない」 投稿者 ×× 日時 2007 年 3 月 24 日 00:21:25)
2007年3月23日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-03-23/2007032304_01_0.html
原爆症訴訟
国に控訴断念要求
小池議員 認定行政見直しを
日本共産党の小池晃議員は二十二日、参院厚生労働委員会で質問に立ち、原爆症認定訴訟をめぐり東京地裁で同日、仙台地裁で二十日と、相次ぎ原告が勝利したことをうけ、控訴せず認定行政を見直すよう強く求めました。
小池氏は、一九九〇年代以降、十二回の判決すべてで国側が敗訴している資料を示しました。それにもかかわらず、政府は認定行政を改めようとしていません。小池氏は、原告の平均年齢が七十五歳となり、死亡した人も多数にのぼっていることを指摘し、「いたずらに裁判をひきのばし争うやり方をいつまで続けるのか」と追及しました。
柳沢伯夫厚労相は、東京、仙台地裁判決に関しては、今後の対応を検討中としつつも、「各地裁判決は、医学、放射線学の上で一般的な理解と異なる議論のもとでおこなわれている」などと国の態度を合理化しました。
小池氏は、政府は専門家による審査会（原子爆弾被爆者医療分科会）で意見を聞いているから認定行政は正当だというが、審査対象者の資料が配布されるのは当日で、一件当たりの審査は平均四分にすぎないこと、審査会の委員からでさえ、「機械的に処理されている」との証言が出る実態を指摘。「認定行政のあり方を見直すべきではないか」と迫りました。
柳沢厚労相は「専門的な検討をお願いしてきた立場からすると、安易にのっていくことはなかなかとりにくい」などと答弁。小池氏は「十二回も司法判断が下っている。仙台、東京地裁判決とも上訴は絶対にしないでいただきたい。『科学』というが、その『科学』が司法の場で断罪され続けているのだ」と厳しく批判しました。
- ＤＮＡ鑑定結果を示す証明書などがあれば出生が離婚後３００日以内でも再婚相手の子として扱う ×× 2007/3/24 00:29:27
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- 最高裁「出産女性が母」 ×× 2007/3/24 00:34:28
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- 最高裁「出産女性が母」 ×× 2007/3/24 00:34:28
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