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(回答先: 証券課税が、定率課税である根拠は？所得課税と一元化し、累進課税の一環としてもても構わないのではないか？ 投稿者 ＸＬ 日時 2007 年 8 月 14 日 03:16:55)
証券課税の優遇措置の理由は次のようなものらしいです。
何故「貯蓄から投資へ」がよいのか？
＊ 庶民の財産を博打的な投機で不安定にすることを望んでいるのか？
何故に「株価を引き上げ」る必要があるのか？
＊ 好景気の結果として株価が上がるのは結構なことだが、政策的に株価を上げて何になるのか？
さっぱり分からぬデス。
＞税源確保の観点からも、所得者間での平等をはかる上でも、
＞証券課税は、所得課税と一元化しても構わないのではないか？
賛成です。
http://www.yamada-partners.gr.jp/tax_acount/tax_topics/20061016.html
2006年10月16日
政府、証券課税の優遇措置の打ち切りを検討
政府は、０７年度末で期限切れとなる証券課税の優遇措置を、継続しない方向で検討に入ったという報道がありました（読売新聞１０月５日付朝刊）。
証券課税の優遇措置は、「貯蓄から投資へ」のコンセプトのもとに０３年度税制改正により導入されました。主なものとして株式等の譲渡益への軽減税率（２０％→１０％）、配当等への軽減税率（２０％→１０％）等があります。預貯金の利子等に対するもの（２０％）よりも税率を下げることにより、貯蓄から投資へと資金を流し、低迷する株価を引き上げる狙いがありました。
金融庁や、日本証券業協会などの証券業界は「貯蓄から投資への流れを加速・確実なものとするための税制措置」として継続を要望しています。
しかし財務省は、証券課税の優遇措置はあくまでも時限措置であり、平均株価が回復した現在では当初の目的を果たしたと考えているようです。政府・与党内には、所得格差是正のためにも、証券取引でのもうけを優遇すべきではないとの声も強く、優遇措置を打ち切る方向で検討されるようです。
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