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http://www.asyura2.com/07/senkyo41/msg/487.html
投稿者 秋吉悠加 日時 2007 年 8 月 31 日 23:53:13: ldiFanJt9l51o
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新時代前夜！： 【ＡＢのＢ】 もう待てない！全員基礎年金制度（と緊急対策）
現自民党政権には、国民の為の予算も政策能力もない。
現自民党政権は１００８兆円の債務を抱えている。
これは自民党政権の政治姿勢から生じているものであり
国民庶民の借金として押し付ける質の赤字ではありません。
赤字破綻の責任は現政権にあり、国民庶民は預かり知らぬものです。
まして借金の利息を国民に払わせる現政権は、金貸しの番頭役でしょう。
結論から入ると、現政権は国民の生命の安全を保証する能力がゼロです。
逆に国民の命の安全を脅かす存在になっている。
日本の実態は、国民の為の政治が機能していないのです。
日本国民には政治がない。
これが現実です。
国民サイド野党側政治家と国民庶民は、政治が機能する事により
社会生活が守られ、命の安全が保証され、能力を活かして働く場があり
そういう生存を可能とする社会を運営する為に、政治を機能させる必要が
あるのです。
「存在の基本」である、保証,福祉対策には経費が掛かります。
存在保証の為の福祉事業は収益を上げる事を目的にはできません。
しかし、経費が垂れ流し的に拡大して財政を圧迫させる事も、国民は
望みません。
財閥,一部大企業,支配層は政権を操作し
予算の準備も不十分なままで、事業を先取り着手
（その上,米従属軍事力予算等優先）した為に
借金を重ね、日本国民に迷惑をかけながら
国民の為の政権を腐らせているのです。
国民は、財閥,一部大企業,支配層の政権操作により、締め出されて
政治政権というものを持たない国民になっている。
しかし、国民庶民は今や、存在を守る政権を必要としているのです。
福祉政策は経費がかかるのです。財閥、支配層のように他の国民に
大迷惑を掛けないように、
自助努力で政治の機能を活用して、効果の上がる方法で自らの存在と
保証を連帯して確保して守っていく必要があるのです。
１００８兆円もの債務を国民に押し付けながら、自らの政権を守り
米従属、支配層従属で手一杯の自公政権は、全く頼りにはなりません。
自助努力＋政治の専門性を活用して、国民としての全員の存在の価値を
確認し、高め合っていこうではありませんか。
何もしなければ、年間３万人以上の自殺者を出す虐げられた異常な社会を
放置しておくしかないのです。
これでは子供達の未来も暗闇です。
適切な最小限の経費であるなら、自分達の存在への投資、未来の生活の
保証と考え
運営を政治的専門家にお願いしながら、計画的なライフ設計を政治政策に
織り込んで、社会制度の基本を実現して欲しいと思うのです。
高齢化社会の到来に備えてという口実で導入された消費税でしたが
消費税は二重課税であり、実際,国民庶民の生活を苦しめる質のものです。
しかし、老後の保障や福祉の充実に繋がるのならと納得させられてきたと
いうのが実情でしょう。
実態はどうであったのか検証するなら、税収源の確保に利用されたと
見てよいでしょうか。
導入された消費税の一部が一般財源に無理やり組み込まれた事。
老齢化対策の関連、いや,むしろ主役的な介護の扱いが考慮されず
改めて、介護保険制度として導入されたこと。これは三重課税になり
高齢化対策の消費税は、整合性のとれていない増税目的の消費税で
あったという事が明らかにされたのです。
現在の消費税は福祉政策を口実にした、税収対策との位置付けになり
小沢民主党党首が当初より主張されている、消費税は純粋な福祉予算と
して、再出発させる必要性が再認識されています。
高齢化対策の消費税、これと別口に介護保険の新設というのは誰が何処で
チグハグな国民抑圧政策を場当たり的に導入したのであろうか。消費税に
さらに上乗せされる三重課税となって生活を直撃している事に気付かない
とは無責任な制度の導入である。
辻褄合せの計画性のない福祉政策後退の、税搾り取りの実態を感じる。
これまで当然のごとく介護に当ってきた女性当事者達の立場の解放には
何ら繋がらない。また介護は若い女性の前向きな仕事と捉えるのもムリが
ある。介護事業は収益事業ではなく、福祉なので基本的に経費はかかる。
政治的に福祉政策事業に取り組む為の優先順位は、福祉の仕事を現場で
担ってきた者達の横の助け合いと合理化と、社会的に価値ある仕事として
位置付けられるよう、産官学が一体で知恵を出し合い、当事者達の仕事を
政治的に励まして、質の良い仕事を必要経費内で充実させていけるかが、
問われているのに、従来より仕事を担ってきた当事者達を差し置いて
応援する立場の筈の産官学が、自分らの事業や仕事にしてきたのである。
福祉事業の質を下げ、名ばかりの空回りの仕事をしてきたのではないか。
介護保険の制度は胡散臭いもので信用できない。出直しが必要と考える。
福祉政策は消費税一本に絞って、純粋に国民の為の福祉予算として
福祉全般の運用に当てるようにして、介護保険料は消費税の中に一括して
含めるようにすればよいでしょう。（医療関係その他健康に関しても同じく）
消費税は最大限度１０％から入って、必要経費を計上し実施しながら
ゆとりの情況を見ながら、余剰に合わせて、税率を引き下げいく様にすれば
よいでしょう。１０％以上には上げない事として、その範囲で可能な健康に
関する必要なものを盛り込み安心して生活が営めるようにしたらよいのです。
税率一律最大１０％としたとき、ホームレスから社長まで、
食品から高級品まで、弱者は大変だからと差を設けなくてもよいのである。
支出額が多ければ税額も多くなり、支出額が少なければ消費税の支払いも
少額になるので、人権的には全員平等な立場で収めるので、受ける権利も
立場はちがっても平等に各々の立場に応じて受け取るので、国民全員の
人権を尊重する意味でも、弱者だからと差を設ける必要はありません。
皆さん一人一人が、その権利も一人前に扱われる事になります。
自助努力の消費税なので、年金額は無理なく暮らしやすい金額の計上が
可能となりますし、むしろそれが必要でしょう。
基礎年金、個人単位、６万６千円では。
それだけが収入源であり、持ち家のない人は生きていくのも大変です。
持ち家あり、夫婦単位の家庭なら何とかなるでしょうが、これからは
個人単位でものを考えないと、個人の自由の束縛にもなりかねません。
個人単位,８万円は、社民党,国民新党の最も個人が尊重された案ですが
ただ長生きをして生きていくだけという生き方は健康的とは思えません。
産業社会のメリットも生活に取り入れるなら、人付き合いや自己啓発の
勉強に投資して残りの人生を社会の為,自身の為に活かすようにして
生きがいを持ってほしいと思いますし、
それが社会にとっても、個人にとってもプラスになる方向と思います。
旅行,温泉など、程遠い老後しか国民に与えられない政府では弱々しい
限りですし、自助努力の制度なので、そういう事も織込み、中小零細の
産業も活性化させ、年金を受ける個人も活き活きと活動的に生きられる
制度に設定しておくのが良いと思うので、８万円はごく妥当な線でしょう。
緊急対策（や医療関連の緊急事態など）も、弱者にしわ寄せが出ているが
このような経費や、抜け落ちている福祉（国保を失っているとか）
衣食住の困窮とか、そういう生活の為の基本的経費が不足の立場は、、、
民主党提案の国民全員基礎年金の一階建て部分について
（６００万円〜１２００万円以上で基礎年金の受け取りを段階的に辞退し
二階立て部分を受け取る形になっていますが）
これは一律平等ではなく、十分受け取れる立場の方は遠慮して頂くという
事で、抜本的に飛び切り,優れた案になっていると考えます。
（さすが民主党ですね〜）
この辞退していただく部分で、文明社会の中の置き忘れられた日本の
困窮部分に対する手当てとしても、補填するようにしたら良いでしょう。
社会の痛々しい傷口の手当てに、できるだけ早く取り組んで下さい。
現在仕事を探しているのに、仕事に着けない立場の方々に適材的所の
仕事を割り振るようにして相互扶助の助け合いの形がほしいですね。
衣食住の援助に関する緊急の仕事の指導もしてほしいですね。
（（コンビニ弁当など、賞味期限のきれたものを餌にするシステムが発足
するらしいですが、日本社会には食べられない人がかなりの数に上って
いるようですが。コンビニは共同で餌にするシステムを作る。そこまでが
企業組織としての限界かも知れません。そこから先の調整を計る仕事は
政治の仕事になると思うのですが、賞味期限３時間前の処理とかにして
せっかく人手で作った食品類だから、人に回す方法を考えてほしい。
手配の方法はアイディア募集しても良いでしょう。食品を買い取る経費は
当然緊急対策の費用を政治的に捻出して支出します。
国外へは援助,ボランティア等、人的にも資金的にも積極的に援助している
国が、国内にたいしては、全く素知らぬ顔で放置している政権党の姿勢は
一体、何なんでしょう。
？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？？
国内にも緊急の援助と活動をお願いします。
日本国内も世界の中の一つの国として、日本も扱ってください。
国内の実態はありのままに、さらけ出す事が重要と思います。
このような日本の政権が、国民の老後や、生存の為の生活のインフラを
利用する為の貨幣の循環さえ、それが滞っても意に介さない。
国民代表の政権として、破綻してしまったのです。
１００８兆円の債務を、（財閥、一部大企業,支配層により）押し付けられて
国民の為の政治政策能力を喪失してしまったのです。
国民庶民は、国民野党の力と協力して、政策を作り、提示し、さらに
亡霊のような立場になってしまった政権党も叱咤激励しながら、
国民全員基礎年金制度の新設と緊急対策という、対策に着手し
待ったなしの国民の命の為の政策に取り組んでほしいと考えます。
日本国民代表として選ばれた政治家は、日本国民の存在のためにも
政治を実行して下さい。
政治体制として欠けている政治の欠陥（生命存在の為の基本対策）を補い、
新しい時代への準備として、実行しておこうではありませんか。
それが生命の能力発揮の前提ではないでしょうか。
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