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(回答先: 本当に軍事政権のせいで国民が苦しい生活を送っているのですかね。 投稿者 あっくん 日時 2007 年 10 月 07 日 21:29:39)
ビルマ国民の生活状態はどうなっているかについてだけ、参考情報を提供します。
以下のニュース記事をご覧下さい。
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物価高騰のミャンマー 市民「我慢の限界」
【バンコク＝菅沢崇】燃料価格の大幅値上げをきっかけとした物価の値上がりに抗議するデモが続いていたミャンマーでは２５日、政府が最大都市ヤンゴン市内全域に警察官を配置し、厳戒態勢で臨んだ。前日、バス運賃が引き下げられたため、デモは一時沈静化したが、燃料費だけでなく米、野菜などの食品価格も高騰、市民生活を直撃しており、反発の火種は、くすぶっている。
今月１５日に事前の通告なしに行われた燃料公定価格の引き上げは、天然ガスの５倍をはじめ、ガソリンが約１・６倍、軽油も２倍と大幅なものだった。同時に市民の最大の足とされるバスの運賃も３倍以上上がった。こうした値上げに便乗し、ヤンゴン市内では、野菜が６割高、米やピーナツ油も４〜８％程度高騰するなど食品価格も軒並み上昇した。
現地の外交筋は値上げの理由について「政府側が財政難に直面している可能性がある」と分析する。しかし、市民参加のデモという異例の事態は、「市民も生活苦に我慢がきかなくなっている」（同筋）といえる。
１９日のデモを主導し、すでに拘束されているミン・コー・ナイン氏は、１９８８年にネ・ウィン軍事政権に反対する学生民主化運動を主導し、現在の軍政によるクーデター後、約１６年間収監され、出所したばかりだった。今回のデモには民主化運動の指導者アウン・サン・スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）党員らも多数参加しているが、生活苦を理由にした市民参加が目立っている。ＡＰ通信によると２５日までの拘束者は学生民主化運動時の幹部をはじめ、６３人に上る。
ミャンマー軍事政権に対する国際社会からの圧力が強まる一方で、生活苦が改善されず、軍政による締め付けが強まるばかりとなれば、現政権に対する抗議行動は、さらに拡大しそうだ。
（08/26 08:47）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/asia/79758/
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もうひとつ、これもどうぞ。
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唸声 ミャンマー ／ビルマ民主の声とタンシェ議長 の娘の結婚披露宴、衝撃 ...
ビルマ民主の声HP↓
http://www.dvb.no/
タンシェ議長の娘の結婚披露宴の動画↓
http://jp.youtube.com/watch?v=s6YPsycc6Lc&mode=related&search=
「蓼食う虫も好き好き」権力のみかな？こうした派手な宴会を見せられたらミャンマーの民衆は怒るだろう。今回のデモの直接の原因はガソリン代の値上げだという。2007/8/15より1英ガロン（4.546ℓ）1500チャットから2700チャットに値上げされた。（１チャットの実勢レートはおよそ0.1円）
車社会ではないミャンマーでのガソリンの値上げが民衆の蜂起に繋がったとは考えづらい。現地の邦人のブログによれば、ガソリン代高騰によるバス代の値上げが本当の原因だ。バス代が倍に値上げされた。１ストップ50チャットが100チャットになったと言う。5ストップとしてバス代は500チャット、１ヶ月に26日働くとして通勤費用は500*2*26=26000チャットもかかる。縫製工場で働く女工さんの給料は4万チャット（交通費込み）となると半分以上が交通費で消えてしまう。4000円の給料で2600円がバス代では生活ができない。
車社会となりつつある中国でガソリン代の値上げがミャンマーと同じように行われたら、高い確率で暴動になる可能性がある。各国ではミャンマーの情勢を注視している。民衆の懐具合を無視しちゃいかんなぁ。
http://datefile.iza.ne.jp/blog/entry/321796/
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今回の軍事政権による値上げの理由については、こういう見方もあります。
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燃料価格の値上げは、ミャンマー軍事政権による謀略？
ビルマ問題専門誌のイラワジ（Irrawddy Magazine）は、「燃料向け政府補助金に関する内部文書」についての記事を掲載している。
イラワジが入手した、ミャンマー商工会議所の内部文書は2006年４月付で、政府に対し燃料向け補助金の打ち切りを進言する内容だという。
「内部文書は軍事政権によって意図的に配られ、市民の怒りを別のところに向けようと画策したもの」というミャンマー人経済専門家の意見を紹介している。
今回のミャンマーでの燃料価格の大幅な値上げについて、軍事政権が反対派を一掃するために意図的に行なったものと見るミャンマー人は多い。今回のデモのような反発を招きかねないことは、軍事政権も理解しており、国民会議終了後の憲法案に対する国民投票の段階までに反対派を排除しておきたいため、という見方だ。
燃料価格の上昇が貧しい国民に大打撃を与えることは、他の国でも同様である。インドネシアでは2005年10月に政府が燃料価格を大幅に上げた際、事前に告知したものの大規模な抗議デモが起きている。日刊ベリタの2005年10月のインドネシアでの石油価格値上げについての記事は、燃料価格の値上げがインドネシアの歴代の政権にとって政権崩壊を招きかねない疫病神のようなものと述べている。
インドネシアは、ミャンマー軍事政権がかつて“めざすべき国家像”としてモデルにしていた国といわれる。独裁的なスハルト政権が崩壊した1997年以後は、ミャンマー軍事政権にとって、すでにモデルにはなっていないのであろうか。
2007年 09月 01日 21:38:38
http://www.actiblog.com/burmamyanmarnews/42994
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以上、「ミャンマー 値上げ」でググってみれば続々でてきます。
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