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(回答先: Re: サプライムの企画・演出者は今日のことを予想していたのではないか？ 投稿者 仁王像 日時 2007 年 11 月 01 日 08:16:46)
同じ思いの人がいたということは心強く思いました。
最初の文章で何点かの間違いがありましたので、訂正してから先へ進みたいと思います。
野村證券と書きましたのは野村ホールデングスの間違いでした。
また元、家の住人である債務者、当然支払いができなくなったとき家を取り上げられているわけです、それは債権者から競売にされたのか、競売だとしたら相当な残債を背負っているわけです。その残債は彼の未来の労働で返済しなくてはなりません。そして方や証券を持っている人たち、投資信託に組み込まれた物もあるということです、それらの人も損失を蒙っている。アメリカでは土地はほとんど関係なく、建てられている上物に価値があるといわれております。
その中で野村ホールデングスが早々と損失を出したということ、そうなると債務者から取り上げられた家の価値はどうなっているのかと言うことが疑問として残ります。
それからアメリカの金融家や経済政策にあたっている人たちのやり方の汚さを今回ほど感じたことはありません。アメリカは株を落とさない事を政策的に優先する国だと感じました。国内景気を浮揚させるために本来は購入することができない、低所得者の人たちに高い金利のローンを組ませ家を建てさせる、そこからの波及効果で高級テレビが売れ高級家具が売れるというかたちで経済が活性化する。それが株に反映されてきたわけです。
方や低所得者に販売してきた危険性を承知の、その債務を全額持ちたくないということから証券化し全世界に高金利をうたい文句にばら撒いたわけです。そして数多くの銀行・金融機関・投資家が高金利に釣られそれらを買ったわけです。その結果世界中が巨額の損失を出したわけです。
これが証券化されていなかったなら、自分達の国で売った住宅ローン債権を金融機関が抱えていたなら、この世界中の損失額をアメリカ自身が背負うことになります。このように考えてきますと今回の出来事で一番損失の少ないのがアメリカではないかと考えます。不動産も残っていることだしということになります。
ただこれから先二度と世界中の人たちは騙されないと考えますが。
そしてこれからの景気後退から数多くの支払不能者が出てくることが予想されますが、当然のこと支払延期という手を打っていると考えます。それは支払い不能者個人のためではなく、株の落ち込みを防ぐためでしかありません。
またこれから先金利を下げていくことにより多くの矛盾が噴出してくることが予想されます。アメリカの政策金利が、どこまで下がれば景気浮揚ができるのか、日本と同じようにゼロ金利まで下げてしまうのか。そこまで下がれば流動性の罠が口を開いているはずです。
- Re: 国際銀行家による確信犯ではないか 仁王像 2007/11/02 12:16:06
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