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(回答先: 反証すべき情報を入手することが必要なのではなく、「根拠」を提出せよと迫ることが先ではないですか。 投稿者 ダイナモ 日時 2007 年 11 月 03 日 22:21:09)
下記の記述に対して私はさしたる批判ができません。反論できる情報があるのなら教えて下さい。私は右翼の記述を批判する事を前提にして投稿活動を行っているのではありません。批判すべきは批判すればいいというだけの事です。批判できなければ保留にするしかありません。
土屋公献
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%B1%8B%E5%85%AC%E7%8C%AE
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土屋 公献（つちや こうけん、1923年4月-）は日本の弁護士。元日本弁護士連合会会長。
目次 [非表示]
1 経歴
2 参加している運動
3 発言
4 北朝鮮との関係
5 関わった主要な訴訟
6 関連項目
7 文献
[編集] 経歴
1923年 東京市芝区（当時）生まれ
1943年 静岡高等学校 (旧制)に入学するも、従軍により学業を中断。復員後、1946年復学、1948年卒業
1952年 東京大学法学部卒業
1960年 弁護士登録
1979年 司法研修所教官（3年間）
1991年 日弁連副会長
1994年 日弁連会長（2年間）
[編集] 参加している運動
以下、土屋が関係してきた、あるいは関係している運動及び団体等である。一般的に日弁連会長クラスの法曹に必要とされる中立性が疑問視される団体が多い（後述の「発言」も参照）。
無防備地域宣言運動全国ネットワーク呼びかけ人
なお、この団体は公安調査庁から民主主義的社会主義運動(MDS)という新左翼団体との関わりを指摘されている。
731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟の弁護団長
アフガニスタン国際戦犯民衆法廷の検事団長
戦後処理の立法を求める法律家・有識者の会
「慰安婦」問題の立法解決を求める会の会長
9条ネット共同代表
日本の過去の清算を求める国際連帯協議会日本委員会代表
[編集] 発言
2002年までは拉致問題は存在せず、国交交渉を有利に進めたい日本側の詭弁であると、講演で繰り返し主張していた。「日本政府は謝罪と賠償の要求に応じるどころか、政府間交渉で疑惑に過ぎない行方不明者問題や『ミサイル』問題を持ち出して朝鮮側の正当な主張をかわそうとしている。破廉恥な行動と言わざるを得ない。」[1]後に「裏切られたという思い、強い憤りを感じる。北朝鮮政府の言うことを信じ、大勢の人々に対し様々な講演で拉致は無かったと説明してきたことを、申し訳ないと思っている」と語っている。[2]
「自民党政府は、アメリカと一緒になってアジアに対して矢を向けてきた。極めて危険なことです。われわれ日本はアジアの一員です。アメリカの手先になって、アジア各国に脅威を与える必要はまったくない。特に『北朝鮮は脅威だ、いつ攻めてくるかわからない」などと言っているが、これは政府やマスコミのつくる流言飛語です。私たちはそれに踊らされてはならない。『日米の軍事同盟は絶対にはずせない。アメリカに頼らなければ日本は危険だ』と言った宣伝を信じこまされてはならない。」[3]
「仮に1人に対し500万円賠償し、原告が200万人いるとすれば合計10兆円になる。これを一挙に出すと財政的に苦しくなるが、現在日本の国防、軍事費が年間約5兆円であることを考慮すると、決して不可能な数字ではない。」 [4]
「総連第20回大会にお招きいただき、厚く御礼申し上げる。戦後約60年が経つが、日本政府はいまだに過去を見つめようとしていない。その愚かさ、卑劣さを日本人の一人として恥ずかしく思う。平和は日本が過去をしっかり清算したところから初めて訪れる。それは確実であり、恒久であり、最も近道だ。日本は軍備を整え、米国と仲良くして朝鮮を敵にまわしてきたが、そこからは平和は絶対にやって来ない。日本がアジアに対して心から謝って許しを請い、許していただいて初めて信頼を取り戻して友好を築くことができる。みなさんと一緒に手を携えて恒久平和を築くためにがんばりたい。[5]
[編集] 北朝鮮との関係
2007年6月に朝鮮総連が東京都千代田区の中央本部の土地および建物を緒方重威元公安調査庁 長官が代表取締役である投資顧問会社に売却する契約を締結した問題について、緒方は「この件は土屋公献から依頼された」と発言している。また売買において朝鮮総連の代理人であることを明らかにしている。その後、土屋は警察に任意で事情聴取されている。「資金提供者は一名で日本人、支払い前の登記は問題ない」「契約書は第三者向けに見せるものと2通作った」「現在は報道で名前を明かせない資金提供者がためらっているが、資金がでれば契約は実行される」と合法性を主張している。 また訴訟そのものについても「整理回収機構の訴訟は総連組織の壊滅を狙うことが目的。これを許すことは日朝の国交回復の大きな障害となる」と主張している。[6]
[編集] 関わった主要な訴訟
731部隊細菌戦国家賠償請求訴訟
アフガニスタン国際戦犯民衆法廷
[編集] 関連項目
日本の戦争賠償と戦後補償
[編集] 文献
^ 朝鮮時報 2001年4月13日
^ 日刊ベリタ 2002年11月15日
^ 2003年11月30日 小泉政権のイラクへの自衛隊派遣阻止！憲法改悪絶対阻止！緊急集会より
^ 日刊ベリタ 2002年12月14日
^ 朝鮮新報 2004.6.1 http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2004/01/0401j0601-00006.htm
^ 時事通信 2007年6月18日
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%9F%E5%B1%8B%E5%85%AC%E7%8C%AE" より作成
カテゴリ: 日本の弁護士 | 東京都出身の人物 | 1923年生
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最終更新 2007年11月2日 (金) 16:10。 All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License. (詳細は 著作権 を参照)
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