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言「意気込み」だった 舛添厚労相釈明「照合期限は公約にあらず」
12月14日11時57分配信 産経新聞
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/pension_accounts/?1197603488
舛添要一厚生労働相は１４日午前の記者会見で、社会保険庁のオンラインシステムの記録と手書き台帳の照合を「日本年金機構が発足する平成２２年１月までに完了させる」と明言してきたことについて、「決意は決意。私がそう言っても予算措置をしないといけない」と述べ、発言は公約ではないとの考えを示した。
舛添氏は会見で「過去のしがらみを断ち切って新機構ができたという形にしたい」とし、新機構発足までに手書き台帳約８億５０００万件の照合を完了させたい考えを示したが、一方で実現には「税金や掛け金など国民の皆さんに負担を申し上げないといけない」と説明。「国民の理解が得られれば予算も付くのでやりたい」と強調したものの具体的な負担額の提示はなく、これまでの発言がただの“意気込み”でしかなかったことを露呈した。
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最終更新:12月14日11時57分
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