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道路特定財源と暫定税率
道路整備は自動車利用者が負担するとの考えに基づき、ガソリンに対する揮発油税、ほかにも軽油引取税、自動車重量税などが掛けられ、国の「道路特定財源」に充当されている。揮発油税はガソリン１リットルあたり２４．３円だが、１９７４年から暫定税率として倍にあたる４８．６円が徴収されている。時限立法で継続し、３月末に期限切れとなる。軽油引取税、自動車重量税にも暫定税率が上乗せされており、上乗せ額は計約２兆６０００億円。国に約１兆７０００億円、地方に約９０００億円が配分されている。
揺れる中津日田道路 新動脈整備か暮らし防衛か
（2008年1月24日掲載）
●ガソリン税の暫定税率問題絡み 深まる地方の苦悩
ガソリン税の暫定税率をめぐり、国会で与野党論議が活発化する中、中津、日田両市を結ぶ中津日田道路（約５０キロ）の建設計画も揺れている。日田市内では、新たな産業道路として早期整備を求め、暫定税率の「維持」を求める声が根強い。その一方、ガソリン価格が高騰する中、車が不可欠な山間部の住民からは「撤廃」を求める声も聞かれる。地方の苦悩は深まるばかりだ。
（日田支局・岩尾款）
中津日田道路は県が整備する高規格道路。キヤノン新工場計画（２００９年９月操業）などを弾みに、さらに自動車関連企業などの誘致を進めたい日田市では、新たな物流道路として早期整備を国、県に要望。県は２０１６年までに、緊急性が高い中津港−耶馬溪町（中津市）の約２５キロを完成させたい考えだが、小泉構造改革のあおりも受け、本格着工には至っていない。
総事業費は未定だが、一部区間を除いて国が５５％、県が４５％負担して建設する運び。国、県とも道路特定財源をあてにしており、暫定税率が撤廃されると、年間約１５４億円に上る県の道路特定財源収入は半減するという。そのため、県道路課は「暫定税率が撤廃されれば、一般財源や起債を投入せざるを得ず、県負担は２倍になる。完成が遅れるのは間違いない」と、危機感を訴える。
◇ ◇
日田市内で１９日夜にあった自民党県連会長・衛藤征士郎衆院議員（大分２区）の国政報告会は、暫定税率維持に向けた「決起集会」の様相を呈した。報告会には佐藤陽一・日田市長、地元県議らが出席し、中津日田道路の早期完成を要望。衛藤氏も「地域の未来を決する道路だけに、１０年をめどに完成させねばならない。税率を維持すれば、２５００億円が県に入り、建設も順調に進む」と１キロあたり約３０億円と見積もられている中津日田道路建設を引き合いに出し、関連法案成立に理解を求めた。
しかし、報告会に出席していた支持者の表情は複雑だ。旧町村で暮らす男性は、市中心部まで車で３０分以上かかる。家族各自が移動できるよう軽トラックと軽乗用車、ライトバンの計３台を保有。市中心部への行き来で走行距離は月に１５００キロを超え、ガソリン代は３台で６万−７万円に達する。農業用ボイラーの重油、灯油代も高騰しており「ガソリン代が安いに越したことはない」。
◇ ◇
市中心部までの道路は改良が済んでいない区間が多い。中央線をはみ出して走る大型トラックと行き合うこともしばしば。「道路建設は必要」という政府の主張にもうなずける。ガソリン代を値下げしても道路建設が進むのが一番望ましいが、そんなことができるのかとの疑問も浮かぶ。
県は、これまでも年間の道路特定財源約１５４億円に加え、一般財源や起債（借金）で賄った金を約２００億円投じて道路整備を進めている。国、地方とも財政がひっ迫する中、道路建設のためだけの税金が今後も必要なのか。生活重視で税金の使い道を考えていくべきなのか。今回の議論は、そんな問い掛けも含んでいる。
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