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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20080124-OYT8T00191.htm
暫定税率撤廃を“想定実験”
県土木部 国会審議にらみ道路事業見直し
政府が道路特定財源となる揮発油（ガソリン）税などの暫定税率維持を含む租税特別措置法案を衆議院に提出した２３日、県土木部は暫定税率が撤廃された場合を想定し、新年度の道路建設事業を見直すなどして“想定実験”を始めた。道路特定財源がなくなる「最悪の事態」（同部）に備えた異例の試みで、県幹部は「あてにしていた財源がなくなれば資金繰りが難しくなる」と、国会審議の行方に気をもんでいる。
暫定税率が撤廃された場合、県などの試算では、２００６年度決算ベースで道路特定財源が約１６４億円を占める県の歳入（約４４７４億円）は約７６億円の減収となり、中部横断道の工期は４倍の４０年以上になるなど、道路整備が大きな打撃を受けることが予想されている。しかし、影響はこれだけにとどまらないおそれも出てきたという。
県は通常、工事発注の際に建設業者に総工費の４割を準備金として支払う。大半の建設業者は準備金で資材を購入して着工するが、県は準備金を含む工事費の財源を起債で賄ってきた。
ところが、横内知事は新年度にこれ以上の起債をしない方針。借金ができないうえに、当て込んでいた道路財源がなくなれば、資金繰りができなくなり、予算計上しても執行できない事態もあり得る。大半の業者は準備金がなければ着工できず、道路整備が進まないことも想定されるという。
そこで、土木部は暫定税率の維持を前提にした新年度の道路工事事業とは別に、撤廃されたケースを想定、道路工事の優先順位を見直して資金繰りができるかどうか調べることにした。同部は「工事を減らしても資金繰りは非常に厳しい」としている。
建設業界も悲鳴を上げている。県によると、暫定税率が撤廃されれば、工事は当初予定の約４割が削減される。厳しい経営を強いられている中、原油高騰のあおりも受けており、県建設業協会は「これ以上仕事をなくさないでほしい」と訴え、県も「倒産が続出しかねない」と理解を示す。
新年度の予算編成作業に追われる県財政課は「仮に法案が通らなくても国からの財源の手当てはあると信じて作業を進めるしかない」としながらも、「国会審議は非常に気になる」と落ち着かない様子だ。
当初の１８０億円から３０億円となった中部横断道の県負担金減額を働きかけた横内知事は「公約を果たせなくなる」と、県選出国会議員を通じて中央に暫定税率の維持を訴える方針だ。
（2008年1月24日 読売新聞）
- 小沢内閣待望論さんへの要望乃至は要求です。 如往 2008/1/24 22:12:15
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- 如往さん、たびたびありがとうございます。 小沢内閣待望論 2008/1/25 11:02:38
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- 如往さん、たびたびありがとうございます。 小沢内閣待望論 2008/1/25 11:02:38
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