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楢篠賢司の「人間とは」のブログを立ち上げました。
本日ブログに書いた文を転載します。以下アドレスです
http://blog.goo.ne.jp/kyonmiku2000
だいぶご無沙汰していましたので、本日は少し経済のことを書いて見ます。
私自身、今まで疑問に感じていたことが本日の日本経済新聞朝刊に載っていました。
それは現在問題化しているサブプライムに絡んだ記事のことです。
アメリカが住宅を購入者に販売するときの契約条項なのでしょうか、以下引用してみます。
＞米の住宅ローンは借り手が住宅を差し押さえられた段階で返済義務がなくなる「ノンリコース型」が大半。担保を処分して出た損失は銀行が丸々背負うため、住宅の値下がりが長期化すれば銀行の損が増え続ける。住宅価格の下落に歯止めがかけられるかが、信用収縮をとめる鍵になる。ＦＲＢは昨年九月から政策金利を三％下げたが住宅ローン金利は高止まりしている。引用終わり
私が引用で書いた部分、日本と大分違うと感じたわけです。日本でしたらローンの支払いが滞った段階で最終的には競売というかたちになり、借入金から売れた金額を差し引いた残額が借入者の債務になるわけです。当然借り入れを起こすときには連帯保証人（連帯保証人は普通保証人よりも責任が重い）が必要となるわけです。なぜ金融立国のアメリカがこのような緩い条件で貸し出しているのか分かりませんが。
銀行がリスクを背負いたくなければ当然債務を肩代わりさせるべく、証券化してその証券を金利を高くして一般に販売する方法がサブプライムの仕組みなのかも知れません。
また上記引用の部分の銀行の損が増え続けるということでは、債務者のローンを銀行が担保を処分しないほうが良いわけです。銀行救済のために支払延長なり、差し押さえ保留は債務者の保護ではなく金融機関の救済色が強いと感じたしだいです。
［ニューヨーク ３日 ロイター］ 差し押さえ対策の一環として財務省主導で設置された米非営利団体「ホープ・ナウ」によると、住宅金融機関は昨年７月以来、差し押さえに直面する借り手１００万人以上に対して、新たな返済計画などの差し押さえ回避策を提供した。
「ホープ・ナウ」には住宅金融機関や債権回収会社などが参加している。約１０３万５０００人が自宅差し押さえの回避措置を受けており、その数は差し押さえ物件の売却数の３倍以上に相当するという。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-30621820080303 引用
やがて楢篠賢司のホームページをやめて、ブログを更新していくほうが面倒がないと感じてきましたので。１２月ぐらいまでにブログに移し変えます。
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